複数台のハードディスクを組み合わせて利用することで、万が一ハードディスクが故障してもデータを失わずに済むといわれる「RAID」は、企業のシステムに広く用いられているだけでなく、最近では市販の外付けのハードディスクにも採用されており、個人でも使う機会が増えてきました。 これらのシステムを利用してテラバイト級のデータを保存しているデータ量が大きければ大きいほど、故障すると大量のデータが失われてしまう危険性があるわけですが、どの様にバックアップをするのがいいのでしょうか。 より確実にバックアップをとるコツや、万が一の際にはどう対処すればよいのかを、過去1万台以上ものRAID復旧の実績を持つデータ復旧専門会社「日本データテクノロジー」の内部に潜入し、技術者の方々にいろいろと聞いてきました。 詳細は以下から。データ復旧|PC・サーバー・RAID機器のハードディスク復旧ならデータ復旧.com 日本デー
NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子
法と正義 旧政権幹部への判決は大きな前進だが(7月26日、プノンペン) Chor Sokunthea-Reuters カンボジアで7月26日、旧ポル・ポト政権下の大量虐殺で殺人や拷問の罪に問われていた元政治犯収容所所長カン・ケ・イウの特別法廷が開かれた。判決は禁固35年が言い渡されたが、これまでの未決拘置期間も算入し、刑期は実質的には禁固19年となる。 カン・ケ・イウが所長を務めた収容所では、1万2000人が処刑されたとされる。来年は最高幹部4人の裁判が予定されている。 ポル・ポト政権幹部を初めて裁いたこの国連支援の特別法廷は、混迷を極めるカンボジアの司法制度の今後のモデルになるだろうと期待が高まっている。「今回、刑期が実質的に短縮されたことは、国内のほかの法廷でも人権重視の良い例となるだろう」と、カンボジアの人権団体は評価している。 そもそもカンボジアの裁判制度は機能不全で、基本的な人権
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