FinTech時代の銀行に求められるSoE/SoRアーキテクチャとAPI管理とは:FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか(3)(1/4 ページ) 本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、FinTech時代に求められる銀行業務のシステム要件として、Systems of EngagementとSystems of Record、API連携基盤(API管理)に必要な機能や課題、OpenAPIの在り方などについて考察。 本連載「FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか」では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。 前回の「FinTech時代の今、
DeNAのキュレーションメディア問題。3月13日に公開された300ページを超える調査報告書には急成長を追い求め、正確性や法令遵守に無頓着な運営実態が詳細に描かれている。だが、疑問が残る。責任は誰にあるのか。 報告書の「原因・背景分析」の章では、2人の人物の問題が記されている。A氏、B氏と匿名にされているが、メディア統括部長の村田マリ氏と、MERYを運営するペロリ代表取締役の中川綾太郎氏であることは文脈から読み取れる。 キュレーションメディア事業が他人の権利を侵害しかねないというリスクに対して、2人には「感度が十分に備わっていない」ため、DeNAは「それ相応の対処をすべきであった」と報告書は指摘している。 実はこの章で名指しで個別の問題を明確に指摘されたのは、この2人だけだ。あとは組織的な問題として、「コミュニケーション不全」「"反・大企業病"に対する行き過ぎた称揚」などが挙げられている。
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、仕事の関係で「簡易書留」を送ることになった。 近くの郵便局へ行って窓口に2通の書
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2017年3月6日、「MUFG{APIs}」を発表した。金融業界トップグループの決断で日本のFinTechは新たなステージに入ったことになる。 世界の金融界で広がる“APIエコノミー” 3月6日に開催された発表会では、MUFG{APIs}の説明に先立ち、オープンAPIについての勉強会が行われ、オープンAPIとはどういうものかについての解説があった。 そこでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ デジタルイノベーション推進部 企画グループ シニアアナリスト 藤井達人氏により、「APIとは、あるアプリケーションから他のアプリケーションを利用するためのインタフェース」との説明が行われた。自社のAPIを公開するオープンAPIは、外部の開発者が容易にアプリケーションを開発・利用できるようにすることを狙ったものだ。 藤井氏はオープンAPIの実例としてGo
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