大手航空会社が「GDPR」違反で約240億円の罰金 制裁は正当か
関連キーワード GDPR（一般データ保護規則） | XSS（クロスサイトスクリプティング） | 情報漏えい | セキュリティ 英情報保護当局の情報コミッショナー事務局（ICO）による発表（同：ICOのWebサイト） 航空会社のBritish Airwaysが約50万人の顧客の個人情報を流出させたセキュリティインシデントは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）において記録的高額の違反制裁金を科されることになりそうだ。 英国情報保護当局の情報コミッショナー事務局（ICO）は、2018年夏に発生したセキュリティインシデントに対し、British Airwaysに1億8339万ポンド（約240億円）の制裁金を課す意向を2019年7月8日（現地時間）に発表した。 セキュリティ企業RiskIQの脅威研究者ヨナタン・クレインスマ氏による2018年9月の報告書によると、攻撃者らはBritish
Oracleがかつてのパートナーに脅し？ サポートを巡って訴訟が相次ぐ
米Oracleがサードパーティーのサポート企業、米CedarCrestoneを相手取って起こした裁判は、尽きるところ、ベンダーの知的財産権か、それとも顧客の権利か、という問題に行き着くと専門家は指摘する。 Oracleは、パートナーだったCedarCrestoneに知的財産権を侵害されたとして提訴した。CedarCrestoneがOracleのアプリケーションのアップデートを許可なく提供し、パートナーとしてのログインIDを使ってOracleのサポート資料を不正にダウンロードしたとして、著作権侵害、契約違反、不当競争で損害賠償を求めている。請求額は現時点で明らかにしていない。 関連する記事 OracleのI/O仮想化ベンダー買収にユーザーからは懸念の声 新バージョンOracle VM 3.0に向けられるユーザーの猜疑の目 Oracleのビッグデータアプライアンスへの疑問と期待 この裁判につい
「クラウドには向かない」レガシーシステムをAWSへ――旭硝子の決断
関連キーワード Amazon Web Services | BCP（事業継続計画） | SAP ERP | クラウドファースト | クラウドコンピューティング 国内の企業ITがクラウドコンピューティングに移行しにくい大きな理由の1つに、長い年月にわたって培ってきた膨大なレガシー、特に社内業務を支える基幹システムの存在がある。最低5年から10年は運用しなければならないハードウェアや、サブスクリション契約から逃れられないミドルウェア、そしてその上で構築してしまった汎用性の乏しいアプリケーション、そうしたものがお互いに密接に絡み合い、どこにも動くことのできない巨大な足かせとなって、時代の変化を受け入れ難くしてしまう。最初からクラウド上に基幹システムを構築できるスタートアップと比べ、抱えているものが重く、大きすぎるのだ。 だが、そうした企業にもパラダイムシフトは確実に訪れつつある。レガシーの塊だっ
米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」
米Microsoftはここ数年、OSのセキュリティ強化において、かなりいい仕事をしてきた。そのおかげで、マルウェアを使った攻撃は、OSに代わってアプリケーションレイヤーが狙われるようになっている。マルウェア対策ソフトベンダーであるロシアのセキュリティ企業Kaspersky LabsがまとめたITセキュリティ動向に関する最新報告書を見ても、Microsoftのアプリケーションが極めてしっかりとしている一方で、米OracleのJavaや米Adobe Systemsの「Adobe Acrobat」「Adobe Flash」には課題が多いことが分かる。 報告書によると、2012年第3四半期のエクスプロイトのうち、56％はJavaの脆弱性を、25％は「Adobe Acrobat Reader」（バージョン6からは「Adobe Reader」に名称変更）の脆弱性を悪用していた。MicrosoftのWi
【市場動向】2012年はPaaS元年にならず、市場拡大は2014年以降か？
IDC JapanのITサービス リサーチ マネージャーの松本聡氏 IDC Japanでは2011年の国内PaaS市場規模を2011年は160億円、2012年は260億円と算出している。IDC JapanのITサービス リサーチ マネージャーの松本聡氏は市場規模の背景を次の様に説明する。 「2012年はPaaS市場が本格的に広がる年という見方からすると、違和感がある数値となっているかもしれない。2011年時点で160億円という実績となっているのは、アプリケーションのデータベースが含まれるためだ。既に起ち上がっているアマゾン ウェブ サービスのAmazon Relational Database Service（RDS）、セールスフォース・ドットコムのForce.comなど、元年といわれた2012年以前から普及している商品が大きな割合を占める（関連記事：豊富なテンプレートを備えたアプリケーシ
【事例】DeNAがBYODをやめた理由
私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマー
ChatterとTwitter／Facebookの違いと、Chatter利用時の注意点
関連キーワード Salesforce Chatter | Facebook | Twitter | Force.com | SNS 連載の第1回「Salesforce Chatterの基本機能とエディションによる違い」では、Chatterの基本機能と現時点で分かっているエディションごとの違いを紹介した。本稿ではChatterとほかのコラボレーションツールの違いと、Chatter利用時の注意点を解説する。 連載インデックス 第1回 Salesforce Chatterの基本機能とエディションによる違い 第2回 ChatterとTwitter／Facebookの違いと、Chatter利用時の注意点 最終回 Chatterの拡張性と9つの技術的な制約 Chatterとほかのツールとの違い 関連ホワイトペーパー Salesforce.com（セールスフォースドットコム） | Microsoft（マ
MS、セールスフォース、オラクルが口をそろえたSaaSのメリット
「大切なのはユーザーが選択できること」（マイクロソフト） 2008年3月から、最新版「Microsoft Dynamics CRM 4.0」でSaaS（Software as a Service）型CRMの提供を開始したマイクロソフト。SaaS型についてはマイクロソフトが直接提供するのではなく、同社とサーバライセンスアグリーメントを締結したパートナー企業による「パートナーホスティング」形式を取っている。また、社内構築型、SaaS型ともにソフトウェアのソースコードが共通なため、スムーズに移行できることも特徴として挙げている。同社ビジネスソリューションズ事業統括本部 ソリューション推進部 ソリューションスペシャリストの吉田周平氏は、Microsoft Dynamics CRMのメリットとしてやはり「ハイブリッド型」であることを挙げた。 「われわれはまったく同じ製品を2つの形態で提供しています。
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