大阪府は7日、府内で新たに255人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては6日の225人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで、大阪府内で感染が確認された人は5396人となりました。
これで県内での感染確認は、884人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプ・コートニーと嘉手納基地で合わせて4人の感染が新たに確認されたと県に連絡があったということです。 これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は303人となりました。 那覇市の福祉施設は施設内の特別養護老人ホームでこれまでに入所者と職員の合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 那覇市にある日赤安謝福祉複合施設は5日、施設内の特別養護老人ホームで入所者1人と職員2人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、この施設での感染者は7人となりました。 7人のうち、入所者3人は70代から100歳代までの高齢者で、中にはクラスターが発生した那覇市の沖縄赤十字病院に入院していた人もいるということです。 先月30日に施設内で初めて入所者1人の感染
大村秀章知事との定期的なトップ会談を拒否した河村たかし市長(奥)=名古屋市役所で2020年8月6日午前9時30分、岡正勝撮影 自民党の愛知県議団と名古屋市議団が6日、大村秀章知事と河村たかし市長を相次いで訪問し、新型コロナウイルスの感染防止対策のため県と市が連携を強化するよう要望した。両議員団はトップ会談の定期開催を提案したが、県と市との間で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を巡る訴訟が係争中であることから、河村市長はぶぜんとした表情を崩さず、会談の是非について態度を明確にしなかった。 訴訟で亀裂が深まる大村、河村両氏の仲立ちを両議員団が試みた形だが、失敗に終わったようだ。河村市長は5日、訴訟による新型コロナ対策への影響について「あらせん」と話していた。
昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな(笑)」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校(N高)投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は
東京都は7日、都内で新たに462人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち家庭内での感染は49人で、濃厚接触者の中では引き続き最も多くなっています。 1日の感染の確認が400人を超えるのは今月1日以来で、1日の感染の確認が200人以上となるのは11日連続です。 462人のうち、20代と30代は合わせて304人でおよそ66%を占めています。 462人のうち、およそ33%に当たる153人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ67%の309人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多かったのは家庭内での感染で、49人でした。 夫から40代の妻と10代の息子が感染したケースや10歳未満の子どもが両親や兄から感染したケースなどがあるということです。 このほか、職場内が30人、会食による感染が22人、医療機関
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の
新型コロナウイルスを巡る大阪府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しない状況が続いている。7月12日の黄信号から25日となる8月6日までに、重症者の病床使用率が70%に達しなければ赤にならないためだ。連日200人前後の新規感染が確認され、6日には225人と最多を更新。「危険水域」が間近に迫ってきても「赤信号」はともらず、基準の分かりにくさが際立つようになってきた。 このため、吉村洋文知事は現行基準にかかわらず、医療崩壊の恐れが強まれば「赤信号」を点灯させ、独自の緊急事態宣言を出す意向も表明した。8月3日には、「25日以内70%にかかわらず、重症病床を超えるという判断になれば赤信号をつける」と述べ、医療体制が逼迫(ひっぱく)すれば赤信号を点灯させる可能性に言及。これまでも「客観的であるべき基準」が大きく2回、変更されており、「恣意(しい)的ではないか」と危惧する声が上がっ
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