5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高めなければ、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。ネット証券5社（SBI、楽天、マネ

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

JR東日本は8日、「みどりの窓口」の縮小計画を凍結すると発表した。デジタル化やチケットレスへの移行を目指して有人窓口を減らしてきたが、繁忙期の混雑が深刻になって利用者から苦情が出ていた。過去に閉鎖した窓口を臨時で復活させることも検討する。JR東は2021年5月、首都圏と地方圏で合計440カ所だったみどりの窓口を25年までに140カ所程度に縮小する方針を示し、順次廃止していた。24年4月時点で2

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

日本に在留するネパール人が急増している。2023年6月末時点で約15万6000人。留学生に限ると4万5000人を超え、国籍別でベトナム人を上回り中国人に次ぐ2位に浮上した。日本で就職する人も増え、介護やホテルなどの現場で人手不足を和らげる役割を担う。ブームは一過性で終わるのか。問われるのは日本の向き合い方だ。ネパールは世界最高峰のエベレストがあることで有名だ。インドと中国という2つの人口大国と

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

【北京=田島如生】中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日、上海で死去した。68歳。死因は心臓発作だった。習近平（シー・ジンピン）指導部で2013年から首相を2期10年間務め、経済を高度成長から安定成長へと転換を進めようとした。今年3月に首相を退いたばかりだった。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、李氏は最近、上海で休養していた。心臓発作のため26日に容体が急変し「救命に全力を尽く

食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。9月の消費者物価指数では生鮮食品を含む食料が前年同月比9.0%プラスと高止まりする。賃上げの波及は鈍く、消費の弱含みが長引きかねない。食料の物価、9月に9%上昇　47年ぶりの高水準総務省が20日発表した9月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.

性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

生き馬の目を抜く競争社会の香港では、何事もスピードが重要です。人々はせっかちで、街のエスカレーターさえ日本に比べずいぶん速いです。鉄道も例に漏れません。その真価は通勤ラッシュで発揮されます。香港は世界有数の人口密度を誇り、地下鉄駅の通勤ラッシュは壮観です。人垣が雪崩のようにホームに押し寄せ、ひっきりなしにやってくる電車に吸い込まれていきます。列車の間隔を計ってみるとたったの1分。日本よりも間隔

【パリ=北松円香】スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。国内総生産（GDP）比でみた教育投資の少なさなども響いた。日本は2009年に23位まで順位を上げたが、ここ数年は評価が低迷している。IMDの高津尚志北東

関西電力は15日、高浜原発（福井県高浜町）2号機の原子炉を起動した。運転可能な原発7基が全て再稼働したことになり、関電の原発の稼働率は東日本大震災前の水準に戻る見通しだ。原発は燃料費変動の影響を受けにくいため、関電に電気料金の値下げの余地が生まれる。稼働する原発が西日本に偏る中、電力供給や電気料金を巡る東西格差も広がりそうだ。高浜2号機は2011年11月末に定期検査入りし、約12年停止していた

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、アフラック生命保険が同事務所との広告契約を解除する方針であることが14日、分かった。「人権尊重は企業として当然の責務であり、いかなるハラスメントも認めない」（アフラック広報）姿勢を示す。同社は、2011年3月から広告に桜井翔さんを起用している。今後はタレント個人との契約に変更するといった可能性を検討するとしている。契約解除の時期

【この記事のポイント】・浸水リスクのある区域の人口が全国で増加・過去20年で60万人増、最多は東京・江戸川など・自治体の防災対応は鈍く、備えの強化が必要住宅の水没リスクがある地域への人口流入が止まらない。河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が過去20年間で約60万人増えたことが、日本経済新聞の調査で分かった。水害時に命にかかわる被害が出る恐れがあるが、居住誘導を

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

日本経済新聞社の世論調査で次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党が33%で、2位には日本維新の会（16%）が続いた。維新は立憲民主党の9%を3カ月連続で上回った。年代別にみると、30代は自民党と維新が2割台で並んだ。自民党に投票す

【この記事のポイント】・損保各社による保険の価格調整が横行していた可能性・疑われる取引は複数の損保で少なくとも数十件以上か・カルテルの疑いがあり公正取引委員会の対応が焦点に損害保険会社の企業向け保険をめぐり、石油元売りや鉄鋼会社に対しても保険料を事前に調整していた疑いがあることが1日、複数の関係者への取材で分かった。東急向けの火災保険で東京海上日動火災保険など4社が非公式に調整していたことが明ら