マイナポータルと連携する民間送達サービス「e-私書箱」を提供開始 | 野村総合研究所(NRI)お知らせ マイナポータルと連携する民間送達サービス「e-私書箱」を提供開始 ～ 事業会社第一号として、就労証明書発行の電子化も予定 ～ 株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、内閣府が運営するマイナンバーカードを活用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル※1」上で、民間企業等が個人にお知らせなどを電子的に届ける民間送達サービス「ｅ-私書箱」（イー・シショバコ）を、このほど提供開始しました。 行政手続きのオンライン化推進を支援 政府は、2017年5月に策定した「デジタル・ガバメント推進方針※2」に基づき、2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画※3」を打ち出しました。さらに、同年6月、民間企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」の検討を行い、行政手続のオンライン化の徹底について取り組みを進めています。デジタル・ガバメント中長期計画の一環
