公設派遣村、「閉村」。の巻- 雨宮処凛がゆく！│第131回│マガジン９条
100120up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル ア ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々（プレカリアート）の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。雨宮処凛公式サイト １月１８日、昨年末から開設されていた「公設派遣村」が「閉村」した。毎日新聞
弁護士過疎解消のために大学等ができること - la_causette
弁護士過疎問題が解消されない最大の要因は、もっぱら弁護士にのみ負担を押し付けることにより対処しようとしている点です。 その地域に弁護士が開業していることが必要であるとその自治体が考えているのであれば、高額の顧問料を継続的に支払い続けることを前提に法律事務所を誘致したって良いはずですが、そのようなことはなされていません。「公設」事務所に赴任した弁護士の売上が想定に満たなかった場合にこれを補填するのは、何故か弁護士会です。そこに弁護士がいることを望んでいる自治体は何もしてくれません。 あるいは、法科大学院だって、過疎地に赴任する弁護士を教授職に任命することにより、財政的な負担を分かち合うことができます（夏休み時期等に学生を研修させれば、教員としての実態を満たすことができます。）。また、サテライト授業を行うという名目で、大学の費用負担で過疎地赴任弁護士のためにIT設備の設置•提供を行なうことだっ
需要が増えていないのに、拡大期の企業以上に大量の新人を採用し教育せよと言われても。 - la_causette
前回のエントリーについて、企業法務戦士さんから、「3000人」という数字を引き出したのは、……「（当時）弁護士の」中坊公平委員であるとのご批判をいただきました。 ただ、当時財界人が「司法試験合格者数の増員幅は、既存の弁護士だけでＯＪＴの場を提供できる範囲内の人数でよいですよ」と言っていた状況の中で中坊先生が「3000人」という数字を出したのであればともかく、当時の財界人は、根拠なく「司法試験合格者の数は多ければ多いほどよい」と無責任に曰っていたのであり、「3000人」という数字は妥協的なものに過ぎなかったというのが実態です（そのころのNBL等を読むと、いい加減な議論がなされていたことが分かります。）。 それでも「3000人」という数字を出したのは弁護士の側なのだから、新人弁護士を教育する為のコストは専ら弁護士のみが負担せよと言われてしまうと、何だかなあと思ってしまいます。 まあ、日弁連選挙
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「品木ダム、隠された真実」