意見書等 Subject:2010-08-25 建築基準法見直しについての意見書 意見書全文(PDF形式・20kB) 2010年8月25日 日本弁護士連合会 本意見書について 国土交通省は、今般、建築基準法の見直し検討会(以下「検討会」という。)を設置し、構造計算適合性判定制度の対象範囲、建築確認審査期間、厳罰化を中心に、平成18年6月の建築基準法改正(以下「平成18年改正」という。)の見直しを検討しています。 日弁連は、平成18年改正が前提とした上記の立法事実が、現在も存在することが明らかであり、平成18年改正の趣旨は今後も維持されなければならないとの立場から、検討会で議論されている主たるテーマに限定して意見を取りまとめ、2010年8月25日、国土交通大臣に提出しました。 意見の趣旨 平成18年改正で導入された構造計算適合性判定制度は存続すべきであり、その対象範囲も縮小すべきではな