特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国

本年１２月６日、「生活保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立した。 改正法には、①違法な「水際作戦」を合法化し、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼすという看過しがたい重大な問題があるため、当連合会は、本年５月１７日に「生活保護の利用を妨げる『生活保護法の一部を改正する法律案』の廃案を求める緊急会長声明」を、本年１０月１７日に「改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明」をそれぞれ公表し、繰り返し廃案を求めてきた。にもかかわらず、改正法が成立したことは誠に遺憾である。 審議の過程において政府は、申請の際に申請書及び添付書類の提出を求める改正法２４条については、①従前の運用を変更するものではなく、申請書及び添付書類の提出は従来どおり申請の要件ではない、②福祉事務所等が申請書を交付しない場合もただし書の「特別の事情」に該当する、③給与明細等の添付書類は可能な範囲で提

特定秘密保護法案に関連して、自由民主党の石破茂幹事長が、自身のブログで、議員会館付近での同法案に反対する宣伝活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と述べたことにつき、厳しい批判の声が上がり、その後、記事の撤回と謝罪がなされたことなどが大きく報道された。 テロとはまったく異質な市民の表現行為をとらえて、テロと本質が同じであると発言したことについては、当連合会としても、表現の自由を侵害するもので許されないと考える。 特定秘密保護法案においては、第１２条２項で「テロリズム」の定義が記載されている。これに対しては、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する行為がそれ自体でテロリズムに該当すると解釈されるのではないかとの疑義が示され、問題であると指摘されている。 この点について、政府は、「人を殺傷する」などの活動に至る目的としての規定であると

私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。 本日、残念ながら、「生活保護法改正法案（以下「改正」と称す）」及び「生活困窮者自立支援法案（以下「新法」と称す）」が、国会にて可決・成立しました。 私たちは、年間約3000件のSOSの声を受けてとめている立場として、この生活保護改革2法案について、日本の社会保障の根底（生存権）を揺るがす、戦後最大の制度改悪だと懸念しています。 私たちは両法案の成立に抗議するとともに、各問題点の影響を最小限にとどめるための対策を早急におこなうことを求め、以下に要望します。 １．生活保護法改正法案について 生活保護制度は、私たちの「生存権」を保障する最後のセーフティネットです。しかし、この改正では、「必要な人が利用できる」制度から、「必要な人が利用させてもらえない」制度へ

天木直人氏は昨日のブログで「特定秘密保護法案で墓穴を掘った安倍首相」と書いている。アベノミクスの成功に向けて全力を傾けるべき大事な時期なのに、優先順位を誤ったというのだ。どうして急いだのかは、秘密法が欲しくてたまらない官僚に乗せられ、「アメリカの意向」も散らつかされて、あせったのかもしれない。自身が集団的自衛権容認の主戦派だったから、つい前後を忘れて判断を誤ったのだろう。　それにしても、これほど広範な反対が「燎原の火のごとく国民の間に広がるとは思わなかった」と天木氏は書いている。その点では私の実感は違う。老いたとはいえ、まだ戦争の辛苦を体験した世代は生きている。治安維持法の記憶まで呼びさますような規制本位の法律への警戒感は、広く国民の間に残っていたのだ。そこへ改憲の不安が重なったから、一挙に「戦争の時代への逆戻り」との強い嫌悪感を誘ったのだと私は感じている。　とにかくここに至っては、採決を

日本図書館協会＞図書館の自由委員会＞声明・見解等＞特定秘密保護法案に関する声明 特定秘密保護法案に関する声明 2013年12月5日 日本図書館協会 図書館の自由委員会 委員長　西河内　靖泰 政府が「安全保障」に関する情報で「特に秘匿することが必要であるも　の」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた「特定秘密の保護に関する法律案」が185回臨時国会・衆議院で11月26日採決され、現在、参議院で審議が進められています。 日本図書館協会は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。」（『図書館の自由に関する宣言』日本図書館協会1979年総会決議）として、その実践に努めてきました。この認識は、わが国のみならず世界の図書館及び情報専門機関に共有されています。 『ユネスコ公共図書館宣言』（

ＮＨＫの松本正之会長が五日の定例会見で、続投の意思がないことを表明した。会長の任免権を持つ経営委員会に、「お友達人事」といわれる新任メンバーを送り込んだ安倍晋三政権。突然の退任表明は、政権に外堀を埋められたからという見方が広がっている。　（前田朋子、藤浪繁雄、中村信也） ＮＨＫ関係者の一人は「自分の意思で退任を決めたというように繕った」とみる。松本氏が就任したのは民主党政権下の二〇一一年一月。就任を内諾した私立大の前トップが拒否した混乱を受け、ＪＲ東海副会長だった松本氏が引き受けた。自民、公明両党が政権を取り戻すと、菅義偉（すがよしひで）官房長官を軸とした官邸主導で、日銀総裁や内閣法制局長官など次々と人事を入れ替えた。 菅氏は第一次安倍内閣の総務相で、受信料の値下げなどをＮＨＫに求めた。松本氏は満額ではないものの値下げを実現し、国会で高すぎると問題視された職員給与にもメスを入れた。二〇一三

今年の初めくらいから個人的な技術検証にはSSDで動作が速く、1時間1円で料金が安いのと ロケーションをSan Franciscoにするとsshでもレスポンスが悪くないので、全部Digital Oceanを使っている。(徳丸先生が紹介する前から使っていたんだ！) Digital OceanについてはRebuild: 2: Rails, Redis, VPS (Kenn Ejima)の42分くらいから言及されてます。必聴です。 使ってる旧型のMacBookAirみたいな貧弱なマシンだとローカルでVM動かすとファン回りまくりとかで泣きたくなるので、Digital Oceanだと泣かずに済んで快適。 そんで今日Vagrant経由でDigital Ocean利用すると、コマンドラインから必要なときに新規インスタンス(Droplet)作って、 検証終わったら削除という手軽な使い捨て高速サーバ環境が利用