米国株はまだ伸びる? 狙い目のIPO株は?投資中級者のガクテンソクに贈る馬渕&テスタの投資戦略【どっちで増やしまショー ガクテンソク(前編)】
正社員のクビをなかなか切れない日本企業では、あの手この手の退職勧奨が発達した。時代とともに「進化」したその手法とは。 ■ターゲットは「おとなしいタイプ」 長年労働相談と向き合う東京管理職ユニオン執行委員長の鈴木剛氏は、リストラ手法の変遷をこう振り返る。 「昔から中高年を窓際に追いやり仕事を与えない例はありました。バブル崩壊後の1993年には、それまでの仕事を取り上げ、1日中モノを箱に詰めたり、お茶がらを集めて回ることをさせたりした。当時は窓際に隔離すると同時に降格と賃金ダウンをしていた」 もっとも、この手法、今は行われていない。「最重要の労働条件の一つである賃金を本人の同意なしに下げると、裁判になれば違法と判断されて敗訴する可能性が高いからです」(鈴木氏)。 一方、ここ数年で明らかになったのが、業績不振の電機大手が社内に設けた「追い出し部屋」の存在だ。指名を受けた人が「事業・人材
東日本土壌測定プロジェクトがスタートします。 今まではみなさまのご依頼に応じた土壌策定を行ってきましたが、東京電力福島原発の事故によって汚染したとみられる東日本全体の状況を広範に調べて「汚染マップ」を作成するのが目的です。 みなさまのお近くの土の汚染状況を無料で測定いたします(プロジェクトへのカンパを募っています)。そのデータを「汚染マップ」に生かします。ぜひご協力ください。 そのためには、いくつかの測定基準をクリアーしていただくことが必要です。今までの皆様のご希望に応じた測定ではなく、土の採取の仕方を統一しなければならないのです。雨どいの下とか、子どもたちが遊ぶ公園の表面の土とか、家庭菜園や花壇の土など、皆様の関心が高い場所の土は該当しません。それらの土は今までどおり有料にて(2000円)で測定いたします。 今回の土壌測定プロジェクトのポイントは、 ①あるていど広い場所で、原発事故4年間
オープンソースプロジェクトにフォーカスしたクラウドファンディング/電子商取引企業であるCrowd Supplyのサイトで、初の純粋なフリーソフトウェアノートPCとなる「Purism Librem 15」のための資金調達が進んでいる。これはKickstarterのようなクラウドファンディングプロジェクトであり、「カーネルやOSはもちろん、いかなるソフトウェアプリケーションにも謎のソフトウェアが含まれていない世界初のハイエンドノートPC」を開発するために25万ドルの資金獲得を目指していた。そして、米国時間1月21日時点で26万ドルを少し超える額を調達している。 Librem 15を開発するPurismは、署名されていないBIOSコードの動作を可能にしたIntel製CPUの搭載を約束している。これによりPurismは将来的に、デジタル署名されたプロプライエタリなBIOSバイナリを、フリーソフトウ
「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。 米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。 辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が
『NOヘイト! 出版の製造者責任を考える』(ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/ころから) 韓国や在日コリアンに対して差別や偏見を助長し、ジェノサイドまで煽動するヘイトスピーチ。その代表例たる在特会らヘイト市民団体によるデモや威力業務妨害などの犯罪行為が大きな社会問題となっているが、その波は街角の書店にも表れている。そう、“嫌韓反中ブーム”に便乗したヘイト本の出版ラッシュだ。その理由は単純明快。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。そういうことらしい。 本サイト・リテラはこれまで、ヘイト本のトンデモ度をランキング形式で発表するなど、その内容の醜悪さを紹介してきた。 (もはやヘイトスピーチ? 嫌韓本トンデモ発言ランキング(前編)) (トンデモぶりに背筋も凍る!? 冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5) だが、その勢いはとどまることを知らず、出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続
日本人2人が過激派組織「イスラム国」とみられるグループの人質になった事件。自身もイラクで武装勢力に拘束された経験を持つジャーナリスト安田純平さん(40)は思う。憎しみの大地と足元の日本社会は地続きである、と。再びもたげようとしている「自己責任論」が、そう言わせる。 オレンジ色の服をまとい、後ろ手に縛られた2人の姿に思ったのは「出てしまったか」。いつか日本人が標的になるという悪夢は現実となった。 「報道によれば、昨年の12月ごろに身代金を要求するメールが彼の妻のもとに届いていた。この間にもっとできることが政府にはあったのではないか」 人質の一人、ジャーナリスト後藤健二さん(47)とは同業の士として1年前に知り合い、食事をする仲になっていた。殺害予告の映像を目の当たりにし、口惜しさは隠しようがなかった。 ■自己責任論 昨年4月、安田さんは取材のためイラクにいた。北部ではイスラム国が勢
現代の戦争は「対テロ戦争」。もしそこに同盟国アメリカと行くなら、相手(敵)は正規軍ではなく「武装勢力」になりますよね。たとえば、イラク。(アメリカでは最近、イラクとシリアで勢力を拡大しているグループが第2の9.11をやるかもしれないという懸念の声もあるそうですし) 「武装勢力」と呼ばれる彼らのほとんどが肉親などを残虐に殺された遺族であり、武器を持つ動機は深い絶望の中で抱え続けた憎悪であることが大きいと言えます。正規軍のように「命令に従っただけです」とは言わないでしょう。残虐な行為に壊されたその心は想像を超える激しさがあります。戦闘でも米軍を追いつめるほどでした。 私はそんな「武装勢力」に拘束されました。彼らはまず私たちの国籍を確認しました。日本人であることを確認してから拉致したのです。「人道復興支援」として武装した自衛隊を送ったことに怒り狂っていたのです。 「なぜだ!? なぜ日本軍(アラビ
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