健康情報サイト「WELQ」などの一時閉鎖を契機に、ネットメディアへの不信が高まりつつある。どんな課題が残されているのか、どのような対策が考えられるのかを追った。 「えっ、私の写真がなぜこんなところに？」──。知人が知らせてきたページにアクセスした都内のサービス業A社を率いるアラフォー世代の女性社長aさんは、驚きのあまり声を失った。自分の顔写真が載っていたのは、有名タレントとウワサになったAV女優をまとめた「NAVERまとめ」の記事。そこに某有名俳優と付き合っていたAV女優として自分の写真が載っていたのだ。もちろんまったくのデタラメである。 健康情報サイト「WELQ」をはじめとするディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していたキュレーションメディアは、記事内容の誤りや、他サイトの記事を著作権に抵触しないレベルまでリライトして組織的に量産する手法が問題視された。結局、全10メディアが一時閉鎖に追

（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み　深読み　朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ

格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、

テレビの世界では、ここしばらく「ニッポン」を称賛するタイプの番組が、高い視聴率を獲得する流れになっているらしい。 で、各局とも、タイトルに「日本」や「日本人」を含んだ番組を制作しては、柳の下のドジョウを待つ構えで日々を過ごしているのだそうだ。 なるほど。 たしかに、番組表をざっと眺めてみると、「cool japan 発掘！かっこいいニッポン」（NHK）、「世界が驚いたニッポン!スゴ～イデスネ！！視察団」（テレビ朝日）「所さんのニッポンの出番」「世界の日本人妻は見た！」「ホムカミ～ニッポン大好き外国人　世界の村に里帰り～」（以上TBS系）、「世界への挑戦状!!　行け！ジャパンプライド」「世界のムラで発見！こんなところに日本人」（朝日放送）「世界ナゼそこに？日本人」「和風総本家」「YOUは何しに日本へ？」「仰天ニッポン滞在記」（テレビ東京）……と、それらしいタイトルがズラリと並んでいる。 いつ

佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック　安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月

中国が韓国に「属国に戻れ」と命じた。韓国の「離米従中」もここまで来たか、と思わざるを得ない。読者の疑問に答える。 「朝貢しろ」 「中国が韓国に『朝貢しろ』と言い出した」と聞きました。 鈴置：5月15日に朝鮮日報が「中国の朝貢論　日本の嫌韓論」（韓国語）という記事で報じました。筆者は政治部のぺ・ソンギュ次長。日本語版にも載りましたから、こちらでも結構、話題になりました。 日本語版の無料サイトは期限切れで、同紙会員以外は読めなくなっています。韓国語版では有料セクションに載りました。そこでこの記事の「朝貢要求」の部分を以下に要約します。 少し前、韓中の政府間の定期協議で中国の当局者が韓国政府の関係者に対し「朝貢外交に戻ったらどうか」と探りを入れる発言をしたという。 朝貢とは中国周辺の国が中国に定期的に使節を送り貢物を納める代わりに、中国から安全を保障され貿易する前近代的な国際関係だ。 昨年、中国

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済

松本 真由美 東京大学　客員准教授 NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。 この著者の記事を見る

日本発のイノベーションともいえそうなデジタル通貨、「ビットコイン（Bit Coin）」がここのところ、世界の新しいモノ好きの間で注目を集めている。ビットコインはインターネット上で流通する通貨だ。日本の通貨が円（JPY）であるのと同様、ビットコインの単位はBTCという。電子マネーの一種ともいえるが、一般的な電子マネーとの決定的な違いは、通貨そのものであるのにもかかわらず、国家権力が発行に一切かかわらないことである。 発行元国家を持たないこの通貨は、今のところアングラで、一部のギーク（オタク）や、あまり表沙汰にしたくないような取引をする人の間で使われているだけの様子だが、少しずつ一般の人々の間でもその利用者数を増やしている。ブログサービスの世界最大手の一つであるWordpressも、2012年にはビットコインを一部の決済手段として受け入れるようになった。 近代史上では恐らく初めてとなる無国籍の

連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定

「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である

近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

失敗どろこか大成功したドイツ ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。 まず、2012年5月25～26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース（1－12月）で200万kW、年度ベース（4月－3月）では250万kWに達すると予想している。 し

選挙の翌日、開票結果の全容が明らかになった時点で、私は以下のような感想をツイッターに書き込んだ。 「自民党が大勝したのは痛恨だけど、民主党の惨敗はざまあみろだから、今回の選挙はオレの中では一勝一敗の五分だよ。」 たわけた言説だと思った人は正解。これは、理屈になっていない。モロな自家撞着だ。 とはいえ、冗談にまぎらせてはいるものの、このコメントは、私の本心ではある。 つまり私は、自民、民主のいずれにも肩入れをしていなかったわけで、そういう無党派の人間からしてみると、上に挙げたツイートは、明らかな矛盾をはらんでいながら、それなりに正直な感慨なのである。 本来であれば、選挙の結果に対して、有権者は、自分の支持政党の勝利なり敗北に応じた受け止め方をするはずだ。 自民党を支持していた人間にとって、今回の開票結果は喜ばしいものであったはずだし、民主党を応援していた人間は、まったく逆に、この度の結果に落

日本型雇用慣行の議論を続けよう。日本経済の再生を考えていくと、いろいろなところで日本型雇用慣行が障害になっていることに気づく。したがってこれを変えていくことが必要なのだが、多くの人はこれを変えるつもりはない。むしろ続けてほしいと思っている。このギャップが非常に大きいというのが私の言いたいことだ。 このギャップを埋めるのは大変難しく、私自身はやや諦めかけているのだが、地道に説いていくしかないのであろう。前回は、なぜ日本型雇用慣行が強固に存続し続けているのかについて考え、多くの人がこれを変えたがらないという実態を紹介した。今回からは、なぜ変えなければならないのかという問題点の方を考えることにしよう。 なぜ日本型雇用慣行は評判が悪いのか 前回見たように、日本では多くの人が「日本型雇用慣行は望ましい」と考えている。「日本の伝統に即したものだ」「日本型雇用慣行こそが日本の力の源泉だ」とまで言う人もい