ベネッセの情報漏洩事案では、委託先の派遣社員が犯行を認める供述をしているようだ。最初から情報を盗む目的でベネッセに潜入したのか、ベネッセでのDB管理業務に携わり始めた後から犯行を持ちかけられたのかなど、今後明らかにすべきことは多いが、実行犯が自供したことで、今週からはフェーズが変わって、1.再発防止策、2.原状回復・補償、3.制度の見直しについて議論が始まるのではないだろうか。 ＳＥのＩＤで顧客情報がコピーされており、任意の事情聴取に「名簿がお金になると思った」と、持ち出したことを認めたという。 ベネッセ関係者によると、ＤＢの保守・管理を担当するグループのＩＴ関連会社「シンフォーム」（岡山市）の東京支社（東京都多摩市）で昨年末、ＳＥのＩＤが使われ、顧客情報が複数回コピーされた痕跡がパソコン（ＰＣ）に残っていた。ＳＥが支社に出入りした記録もあった。 1については具体的な持ち出しの手口や犯人像

数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件） ・郵便番

RSAといえば代表的な公開鍵暗号アルゴリズムで、作者が暗号を商用化するために設立した会社の社名でもある。その老舗がNSAから1000万ドルを受け取って、同社の暗号ツールキットBSafeで、NSAが開発したバックドアを含む擬似乱数生成器Dual Elliptic Curveを標準設定にしたとロイターが報じた。事実であればRSAやBSafeのブランドだけでなく、Dual_EC_DRBGをSP 800-90Aとして標準化したNISTへの信頼も揺らぐ。 あるNSAメモは、大胆にもその進捗状況についてこう書いている。「暗号解読機能がオンラインで使えるようになった。これでこれまで捨てられていた大量の暗号化インターネットデータを活用できる」 (略) ReuterがNSAはRSAに1000万ドル払って欠陥アルゴリズムを使わせたと暴露したことによって話は変わってきた。NSAがある種の邪悪な黒幕で、人気のセキ

久々にBitcoinに興味をもったのはWebSig1日学校2013の基調講演を引き受けた際に紹介しようと思ったのが契機だった。講演の数日前に会社へいく道すがらBBC World NewsのPodcastを聞いていたらFBIによる闇オークションSilk Road摘発の報道で、日本人の中本哲史が開発した電子貨幣として紹介されていた。調べ直して流通量が10億ドルを超えていることや、この数ヶ月の乱高下を知って驚いた。 正直白状すると初めてBitcoinのことを知った時、興味深いがここまで世界で流行るとは思わなかった。1990年代後半から電子貨幣に興味を持ち、MOJO NationやLETSの試みに注目したが広がりをみせず、その後のSecondLifeで流通したLinden Dollarsや、数多あるゲーム通貨のRMTと似たような流行に終わるのではないかと諦めていたからだ。ところがBitcoinは今

8月15日ゆるゆると六本木通りを歩いていたら溜池交差点で街宣車の縦列をみかけ、そうか今日は玉音放送の日かと往時に想いを馳せた。日本ではこの日を終戦記念日というが、国際的には東京湾に停泊した戦艦ミズーリ号の甲板で降伏文書を調印した9月2日こそ正式な終戦とする主張もある。では日本国民にとって8月15日にどういう意味があったかと考え直すと、正午の玉音放送で天皇陛下のご聖断が国民に知れ渡り、本土決戦を主張する陸軍の野望が最終的に潰えて、国民がやっと総動員体制から解放された、いわば戦後の始まった記念日だろうか。 戦後生まれの僕は先の大戦に対して奇妙な被害者意識を持っていた。9.11から間もなくSan Diegoに出張し、僕はアフガン戦争に批判的であったが、多くの家が星条旗を掲げたSan Diegoの閑静な住宅街で「東京大空襲の日も、この街は同じように静かだったのだろうか」と考えて圧倒的な非対称性を意

採用の応募にあたり紹介状を必須と公表した岩波書店に対して厚生労働省が事実関係を把握するらしい。 小宮山洋子厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と述べた。 よく読むと是正するだとか言質は取られてないし、定例記者会見で質問されて他に答えようがなかったのだろう。わたしは岩波書店の取り組みは従前からあった採用の慣行を可視化して広く門戸を開く意欲的な取り組みとして評価しているが、これを機に「縁故採用」に対して政府が何かしら対応を見当するのだとすれば、それはそれで興味深い展開ではある。 縁故採用についてWikipediaで調べるとこうある。 縁故採用とは、企業が求職者を雇用する際、その企業となんらかの関わりがあることを採用の条件と

もう15年も前だが成人することに感慨はなかった。消費税値上げ前の駆け込み需要でバイトが忙しくて成人式には行かなかったしオトナになる実感もなかった。十代のころ学生運動や尾崎豊に憧れたが、大学受験に失敗して浪人した頃には西海岸からネットの鼓動を聞き、大きく時代が変わりそうな気配を感じた。 今より牧歌的とはいえ当時だって世の中が終わりそうな話はあった。世間は阪神大震災と地下鉄サリン事件に震撼し、東海沖地震はいつ起こるか分からず、銀行の不良債権問題は底なしで、国の債務発行残高は（今と比べればかわいいものだが）膨れ上がり、円高はどこまで進むか分からず、2000年問題とか世紀末には恐怖の大王が降ってくるなんて予言もあった。世の中の不安なんて、いつの時代だってそんなものだ。 実際あれから山一證券や長銀・日債銀は破綻し、2001年には米同時多発テロ事件が起こり、僕らは就職氷河期世代として厳しい労働市場に放

風邪を引いて調子がさっぱりだ。震災後いろいろなことを考えてはいるのだが、うまくまとまらなくなってしまった。地震直後はもっと世の中が劇的に変わることを期待していたし、そのトーンで復興のエントリーも書いたけど、どうも早過ぎたようだ。まだ復興どころか原発も収束してないし、東電がどうなるかも分からない。支離滅裂のメッセージが国から発信されていて、一喜一憂するのも馬鹿馬鹿しくなってきた。 いろいろな食べ物が放射性物質で汚染されているけれども、東電や政府による補償の枠組みもさっぱり見えない。ちゃんと廃棄されたものもあるだろうが、現地で買い叩かれてサプライチェーンに紛れ込んだ汚染作物も多いのではないか。正規に流通している食べ物だってチェルノブイリの頃なら輸入拒否してた程度の汚染はあろう。風評被害でも何でもない現実である。不安だし腹は立つが責める気にはなれない。みんな食わねば生きていけないのである。多少は

ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請

新卒の内定率が就職氷河期よりも悪いらしい。いずれ大企業に入り損ねた俊才が起業して日本を救うかもしれないが、進路を閉ざされた多くの若者にとって救いになる話ではない。厳しい就活競争で周囲を出し抜き勝ち抜くための秘訣で、みんなが救われることはない。就職できたとして「やりたい仕事」に就けるとは限らないし、就活に失敗しても数年後に居場所をみつけているかも知れない。どうすればシューカツ一発勝負で疲弊するのではなく、長丁場の人生を意識して「やりたいこと」や「居場所」を模索していけるのだろうか。 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、２月１日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0％で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが12日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回り、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。 というわけで、ちきりんは今20

ブログ界隈で話題となった京速計算機について、菅副総理が復活に前向きという。事業仕分けでの議論があまりに低次元だったので、これを機にきっちり論点を整理できることは貴重な機会だ。研究競争を勝ち抜くために高速なスーパーコンピュータが必要なことは論を俟たないが、Linpackで1位を取ること自体を自己目的化しては説得力に欠けるし、スパコン自体の必要性と演算装置の国産化とは分けて考えるべきだ。GRAPEの牧野氏が指摘しているように「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」こそ本来の論点ではないか。 松井さんといったところからは、「世界一である必要はあるのか」という質問がでていましたが、本当に質問するべきことは、「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」ということであったのではない かと思います。メモリバンド幅やネットワーク性能とか色々考えても、高々10Pflopsに1100億は 20

昨年ネット規制への対応に奔走し矛盾を垣間見た者として、与党議員による議員立法を制限する政府一元化をまずは歓迎したい。自民党政権下での議員立法は、実際のところ組織の統制から外れた官僚が、とても閣法じゃ通せないようなクセ玉を、手柄を立てたい議員に取り入って提出し、十分な議論を経ずに通ってしまいかねない問題があった。 各省で相当の時間をかけて利害関係者と詰め、内閣法制局が叩いている閣法であればこそ、政調会での政治的な調整だけで通せたが、議員立法の場合はボトムアップの民主的手続きを踏んでおらず、諸々の整合性や利害関係について詰まっていない場合が多い。官僚がスタンドプレーに使える抜け穴としての議員立法を封じたことは、やや逆説的だが与党主導の政権運営に必要な措置ではないか。 この10年近くで激増した議員立法、特にねじれ国会の中で与野党が競い合って法案をつくる中、議院法制局の負担は増していたが十分な人員

昨日取り上げた麻生氏の発言についてTwitterに詳細が書き込まれている。これが事実だとすれば (追記: どうも事実ではなかった。こちら参照のこと) 記事と比べて常識的な発言だ。仮にメディアが風向きを見て弱った方を叩くように誘導したとすれば由々しき事態だし、乗せられてしまった自分も恥ずかしい。メディアを信用できないのであればなおさら早くネット選挙を解禁して演説や速記録をネットで流すべきではないか。こうやって演説の一部を転載することは公選法的にどうなのか悩むところだが引用する。 追記: Twitter発言の元になったと思しき2ちゃんねる投稿を追加。 これが本当だとすると、まさに私が指摘した部分が逆転している、というか、麻生さんは問題の要所を的確に捉えていたことになる。 この話、しかし、Twitterがソースではなく、2chソースっぽい。 949 ：名無しさん＠十周年：2009/08/24(月

ライターを続けつつブログも書く者として意識して使い分けている。商業メディアでは妙なことを書くと媒体の責任になるから、記事も慎重に書くし編集のチェックも厳しい。ブログは個人の責任で書くものだし、厳密な裏取りはせず、素早くさらっと書く代わりに、ネタ元を明らかにした上で不確実な事柄は断定を避け、指摘に対しては迅速に対応する。記事に対する反響や、誤りを修正するプロセスを通じて自分自身が事実に近付くことを期待している。今回も元記事を書いてこそ、虚偽もあったがTwitterや2ちゃんねるへの書き込みを知り、最終的に元の音声まで辿り着くことができた。 そういった手法そのものが無責任だという指摘もあるが、限られた時間とリソースでタイムリーに物事を論ずるには現実的な方策ではある。終風翁のように一次情報が開示されずとも推論で嘘を見破れる方もいらっしゃるようで、試行錯誤を通じて騙され難くなりたいとは思う。一方で

コメントで回答の発言全体の音声を教えていただいたので文字に起こしてみた。2ちゃんねるやTwitterへの書き込みとを比較すると、明らかに発言内容に含まれない内容が追加されていることが分かる。これが意図的な捏造か、或いは書き込んだ方の記憶違いや、他の問答と混同してしまったのかは分からない。 ソースを明らかにして事実確認は留保したとはいえ、未検証の書き込みを紹介したことに責任は感じる。一方で改めて麻生氏の発言を文字に起こしてみると、バランスを取ろうとする気配りは感じられるし、結婚生活を成功させるために自己信頼が重要という本来の発言の趣旨に対して言葉尻を捉えられているようにもみえる。 でぇ3つ目。立教大学、結婚。えー、金がねーから結婚できねーとかいう話なんだけど。そりゃ金がねーで結婚はしねぇほうがええんで、わーるね？ (会場 笑) そりゃ俺もそう思う。あー、そりゃあ迂闊にそんなこたぁしない方がい

まだ選挙まで時間があるし、あまり気の早い心配をしても仕方ないが。民主党は政権交代すれば政府に100人を送り込むというが、既に60〜70人近く送り込まれているわけで、差分は局長級の政務官が増える程度。実際の政策は課長補佐級がつくって課長が管理する訳で、局長級を増やしたところで個々の政策に対して拒否権を発動しやすくなる程度ではないか。 政権交代が最大の焦点となった衆院選。「官僚支配の打破」を最大公約に掲げる民主党の戦略に、霞が関の官僚たちは戦々恐々としている。 止まらない道路建設とか、頬被りを続ける密約とか、省益優先の縦割り行政とか、その辺のケジメをつけて省内で棚晒しとなったアイデアを掘り起こせば、最初の数年はネタが続くかも知れないが、遠からず弾切れしそうな気がする。 政権獲得後の最初の試練が参院選として、いくつか目玉となる成果を出しつつ反乱を抑え込めるかどうか。仮に国政が停滞した場合、政治家

残念なことに日本社会では理知的でフラットな議論は相手を選ばないとできない。そしてブログは公開する相手を選べない。Webがそういう同調圧力を飛び越えて個を確立するツールとなることを期待してはいるが、今のところ日本語圏ではネット上に別の世間をつくって新たな同調圧力を増幅させているかにみえる。 例えば日本語のブログで或る予算の使い途について課題を整理しつつ建設的な提案をしても「このエントリーを財務省が読んだら仕込んでいる政策玉に予算が下りない」とか勝手に慌てて国会議員に報告がいき、取引先のお偉方から勤務先の役員に「こんなことを書く社員を放置していると、御社はこの案件から外されますよ」とか丁寧にご注進して下さる。それが日本的ムラ社会の現実だ。 たまたま話の分かる役員なら「ちゃんと個人的な意見と断っているし、正しい当たり前のことしか書いてないじゃん」で済むとして、普通の日本企業じゃ「正しいか否かの問

楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら

明日ちょっと2015年を目処とした将来像とか話すんで頭の整理をしている。2015年って遠い先のようで、たったの6年後。6年で何ができるだろうと考える前に6年前を思い起こすと、ちょうど今の会社に転職して製品マネージャとしてサーバー製品の立ち上げでドサ周りとかやってたっけ。あれから6年も経ったのだから歳を食った訳だ。 この6年を振り返ると意外とFTTHとか3.5Gは普及して、公衆無線LANは駄目だったが無線LANはDSのお陰で大衆化した。音声ARPUは快調に減っているが、IP電話は前評判ほど破壊的じゃなかった。AV系ホームネットワークは流行らなかったが、1万円台のHPのインクジェットプリンタにまで無線LANチップが載っている。CPUのクロックが2〜3GHzで頭打ちして、ノートPCに載せるメモリは2GBで頭打ちして、けどフラッシュメモリは劇的に値崩れ。未だに店頭でWindows XPをプレインス

昨日の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で硫化水素自殺を例にテレビの影響に言及したことについて、落合弁護士が誤解しているようだ。わたしは硫化水素の作り方がネットに掲載されていること自体が自殺を促しているかは再考を要する、書き込まれてしばらくは全く影響のなかったところ、テレビ報道を受けて検索が急増したことが確認されており、再発防止策の検討に当たっては冷静かつ事後の科学的検証が必要と主張した。 発言の目的は報道を自粛しろということではなく、自殺事案から短絡的に硫化水素の作り方が有害情報に当たると決め付けるべきではなく、サイト毎の判断について多様性が尊重されるべきと主張するためだ。削除依頼しても硫化水素の作り方を削除しない巨大掲示板があるから、確実に削除するための規制強化が必要といった意見を受けての反論である。 そういった議論自体が「気がついたら国民の権利制限の道への露払