「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
ソニーに電池事業の売却を提案、複数の投資銀行が接触＝関係筋
１１月２８日、複数の投資銀行がソニーに対し、リストラの一環として電池事業の売却を提案していることが明らかになった。写真は都内で１５日撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ 複数の投資銀行がソニー<6758.T>に対し、リストラの一環として電池事業の売却を提案していることが明らかになった。関係者によると、買い手候補には台湾の鴻海精密工業<2317.TW>や中国のＢＹＤ<1211.HK><002594.SZ>など複数の海外企業が挙がっている。 ソニーの電池事業の人員は約２７００人、２０１１年度の売上高は１４２５億円。損益は開示していないが、韓国メーカーなどとの激しい競争にさらされている。「ソニーにとって電池事業は維持している意味が最もない事業の典型例。売るのが賢明」と、投資銀行の関係者は言う。
世界で唯一増えるも--日本人の有休消化率、2012年もワースト1位に
米Expediaが運営する日本向けの旅行予約サイト「エクスペディアジャパン」は11月18日、世界22カ国の16歳以上の有職者男女を対象にした有給休暇（有休）の国際比較調査の結果を発表した。 年間の有休支給日数を調べたところ、日本の支給日数は2011年より2日多い13日で、2011年より支給日数が増加した世界で唯一の国となった。一方、有休の未消化日数は2011年の6日から8日と2日増え、消化率38％と引き続き世界ワースト1位という結果になった。米では18％、日本では17％が、有休支給日数がゼロと回答した。 有休をすべて消化しない理由を聞いたところ、日本では「経済的な余裕がない」がトップで、以下「同僚から否定的な見方をされる」「家族などとスケジュールがあわない」「計画不足」「繰り越しができない」となった。 一方、世界では「家族などとスケジュールがあわない」がトップで、以下「繰り越しができない」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK クローズアップ現代
