１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
親の年収別にみた「子供の進路」の限界 年収300万円では国公立大学も苦しい!? | 日刊SPA!
もはや給料が上がらないとヘソを曲げている時代ではなく、現年収の維持が精いっぱいな現状は今後も続くだろう。それでも家族を持ち、マイホームを買い、生まれた子供には人並みの教育を施したいものだ。そこで、年収ごとに男たちが実現可能な限界値を探ってみることにした。 子供1人を大学卒業させるまでの教育費は3000万円──。よく言われる金額に肝を冷やした経験が誰しもあるだろう。実際、下表のように幼稚園から高校までオール私立だと学費の合計は1770万円もかかってしまう。 ＜子供1人にかかる学費（補助学習費含む）18年間の平均額＞ （※文部科学省のデータより） ●公立 ・幼稚園 63万円 ・小学校 192万円 ・中学校 144万円 ・高校 123万円 合計 522万円 ●私立 ・幼稚園 149万円 ・小学校 922万円 ・中学校 402万円 ・高校 297万円 合計 1770万円 もはや絶望的な金額にも思え
政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい
学生時代にワタミで1年ほどバイトしていた。 社員は15時出勤で始発に乗れな..
【追記有】学生時代にワタミで1年ほどバイトしていた。 社員は15時出勤で始発に乗れない、休憩は30分で月6日休み。 休憩時間以外はひたすら歩き続ける感じ。 給料は平だと最低賃金ギリギリ、店長で手取り25万ぐらいだと聞いた。もちろん残業代など存在しない。よく店長がこの会社は社員の給料で利益を出しているとぼやいていた。 あと業務外で全体会議や社本を私費で購入してレポートを書く宿題が有り休日だろうが義務らしかった。 3ヶ月以内の離職率は5割を超えていた。残った人間も4人ほど飛ぶ(連絡を断ち失踪)のを目撃した。 2人は家庭が有りお子さんが生まれたばかりの人も1人いた。 働いている間はプライベートなど存在せず休日は疲労を取るためにひたすら寝る、もはや辞める転職するといった判断をする余力すら残っていない感じ。 大学出たばかりのいい若者が数ヶ月で死んだ魚の目になっていた。1人が過労死して騒いでいるが就職
前川氏授業：自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定 | 毎日新聞
名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】 前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
スルガ銀に報告徴求命令 シェアハウス投資問題で金融庁：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。 金融庁はスルガ銀に対し、シェアハウス投資向けの融資での審査態勢などについて報告を求めている模様だ。これまでも適宜報告を受けていたが、問題の広がりを受け、報告徴求命令を出して詳細に聴くことにした。命令への同行の対応は、行政処分を出すかどうかの判断材料にもなる。 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証し、会社員らがオーナーになった。多くはシェアハウスの購入資金を億単位でスルガ銀から借りた。ところが業者が
余命の短い老兵ほど最前線へ 京都大学がシロアリ社会の「齢分業」を解明
京都大学の研究グループは、シロアリの社会での個体年齢と役割分業の関係を分析し、高齢の兵隊アリが死亡リスクの高い最前線で天敵と戦う役割を担い、若い兵隊アリは死亡リスクの低い巣の中心部で王や女王の近衛兵としての役割を担っていることを明らかにした。 本研究では、この余命に基づく分業の実態を調べるため、年齢の異なるシロアリの兵隊を用意し、老兵と新兵で防衛行動や巣内での配置が異なるのかどうか、実験的に検証した。 結果、新兵よりも老兵の方が積極的に最前線に出て防衛を行うことがわかった。一方で、新兵のみで防衛させた場合は、新兵自身が敵と戦い、老兵と同じレベルの防衛能力を示した。すなわち、老兵が最前線で戦うのは新兵の防衛能力が低いためではない。 また、人口巣での実験では、新兵は近衛兵として女王の近くに集中して分布し、老兵は王室から離れた外部に多く分布することが明らかになった。 これらの結果から、シロアリの
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