コラム：国際金融にも「チャイナ・ショック」、途上国債務危機であらわに
発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。写真は米ドルと人民元の紙幣。２０２２年６月撮影のイメージ写真（２０２４年 ロイター/Florence Lo/Illustration） [ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。 中国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した後の「チャイナ・ショック」はよく知られている。世界経済を包括的に再編し、１２億人の国民の生活水準を歴史上どの国よりも早く引き上げ、製品を破格の値段で世界に供給した。
2023年の展望：変調きたすドル高の構図、高まる円高リスク＝高島修氏
２０２２年１０月に１５２円に迫ったドル／円は、インフレ鎮静化を示唆する米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて１１月に急落した。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２日］ - ２０２２年１０月に１５２円に迫ったドル／円は、インフレ鎮静化を示唆する米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて１１月に急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めペースが緩むとの期待が市場では台頭。米金利が低下し、２０２２年のドル高・円安をけん引してきた日米金利差が縮小に転じたことがドル／円反落を促した。
焦点：中国厦門で消費失速、家計債務が米危機前水準に匹敵
アイテム 1 の 5 ７月２５日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。写真は６日、同市の飲食店前を歩く女性（２０１８年 ロイター/Stella Qiu） [1/5] ７月２５日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。写真は６日、同市の飲食店前を歩く女性（２０１８年 ロイター/Stella Qiu）
アングル：米株の強気相場いつ終わるか、転換点を占う12の指標
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 記録的な長さとなった米国の景気拡大と米国株の強気相場はいつ終わり、下降期に入るのか──。エコノミストと投資家はその転換点を知るため、いくつかの指標を注視している。 全米経済研究所（ＮＢＥＲ）によると、米国の景気拡大はあと１年で過去最長の１０年（１９９１─２００１年）を超える。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、米国株の強気相場は８月２２日に過去最長を記録する可能性がある。 米景気の拡大は終盤に差し掛かっているが、景気後退は差し迫っていないというのが、多くのエコノミストやストラテジストの見方だ。 以下に景気の転換点を探る上で注目されている指標をまとめた。 （１）イールドカーブ 米国債で期間２年の利回りが１０年を上回るイールドカーブの「逆イールド」現象は、これまで景気後退を占う指標として有用だった。ここ数カ月、イールドカーブはフラット化（２
コラム：北朝鮮有事の円相場シミュレーション＝佐々木融氏
４月１０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、有事の際に円が買われるのは安全通貨だからではなく、主に投資家がポジションを閉じるためであり、その動きは３段階に分けて考える必要があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １０日］ - 日本時間７日（金）午前１０時過ぎに米軍がシリアに対して巡航ミサイルによる攻撃を行ったとの報道が流れると、円は全面高となり、１１０円台後半で推移していたドル円相場は１１０円台前半まで下落、ユーロ円相場も１１８円ちょうど近辺から１１７円台前半まで下落した。 円高の動きは約１時間後にピークを迎えたが、ニュースが流れてから１時間の主要通貨の騰落率を見ると、円が「最強通貨」となり、その次に強かったのはスイスフランで、円に対する下落率は０．５％程度だった。最も弱かったのは豪ドルで、円に対する下落率は１％程度、次に弱かったのがＮＺドルで、３番目
コラム：トランプ円安に「逆回転」の芽＝内田稔氏
２月２０日、三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は、ドル円相場について、日米金利差との相関がほぼ失われるなど、年後半に向けて１０５―１１０円圏への「じり安」を示唆するサインが増えていると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ２０日］ - トランプ大統領は９日、米航空大手の首脳らを招いた会合で、２、３週間以内に「税に関する驚くべき発表をする」と述べた。大統領は２８日に米議会の上下両院合同本会議で今後の経済政策などに関して演説を行う予定であり、その場で減税に関する全体像が見えてくると期待される。 同氏は選挙期間中、すでに法人税を３５％から１５％へ引き下げる方針を掲げてきた。このほかにも米企業による海外での滞留資金を米国に還流させる際の減税（いわゆるリパトリ減税）を挙げているほか、所得税減税や最近になって浮上した国境税の骨格も示される可能性がある。
焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ | Reuters
５月２９日、個人マネーの「日本からの逃避」を指南するサイトや書籍が最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探す動きが広がっている。写真は２０１０年撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。 「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。 こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買って
韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 | Reuters
［東京 ２３日 ロイター］ 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。 日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。 ＜年収１０倍の提示も＞ 「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子005930.KSなどサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。 ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後
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コラム：コロナショックでドル安・円高にならない理由＝佐々木融氏
コラム：ＧＰＩＦ爆弾の衝撃、円安効果６円は絵空事か＝植野大作氏
特別リポート：中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち | Reuters（2012.4.23）
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