大麻は合法化して規制すべきだ - 池田信夫 blog
「大麻汚染」をめぐる過剰報道が続いているが、さすがに一部のメディアは日本の刑罰が異常だということに気づいて、トーンが変わってきた。けさの朝日新聞には、リードで「時代にそぐわなくなった法律を改正する時期に来ている」という「捜査関係者」の話を紹介する一方で、「タバコ・酒より有害」という「厚労省」の話を囲みで紹介する分裂した記事が出ている。産経も社説では「安易な姿勢厳しく戒めよ」と書いているが、「正論」には竹内久美子氏の「大麻はタバコと同様に有害」という記事を載せ、多くの先進国が事実上合法化したことを紹介している：こうした続々の解禁。それは１９９５年にイギリスの医学雑誌『ランセット』に発表された、３０年にわたる調査で、大麻を長期使用しても健康に問題はないとの見解が示されたことが一番大きいだろう。『ランセット』は、『ネイチャー』に匹敵するくらい格式の高い医学雑誌である。これが世界の常識だ。知らない
犯罪は増えたのか？
マスメディアの報道件数をみていても意味がないので、統計を根拠とする。ソースは犯罪白書。(法務省のやつ) とくに注目すべきは、殺人・窃盗・交通業過。 マスメディアで強調されるのは、犯罪の凶悪化(殺人の多発)と窃盗の増加。さらに動機のブラックボックス化も喧伝される。この点に注目して検討する。 認知件数は、昭和40年代後半??50年代前半を底としてほぼ右肩上がり。この点を強調すれば、「激増の一途をたどる」というマスメディアの論調と重なる。 ただし平成15年以降連続して認知件数が減っていることの判断は分かれる。短期的なゆらぎとして無視するか、減少傾向に入ったとみるか。 減少の主な原因は、窃盗事犯の減少。一般刑法犯の半分以上を占める窃盗事犯が5年連続して減ったことが、全体の数値に大きな影響を与えた。 この点を強調すれば、「もっとも身近な犯罪である『窃盗』が5年連続して減った」といえる。逆の立場からな
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
asahi.com（朝日新聞社）：大麻摘発、過去最悪ペース ２０代への蔓延目立つ - 社会
大麻摘発、過去最悪ペース ２０代への蔓延目立つ2008年11月21日22時29分印刷ソーシャルブックマーク 大麻事件の検挙者数の推移 大麻による摘発が今年、過去最悪になる見込みだ。警察庁によると、栽培や所持など大麻取締法違反容疑で逮捕や書類送検された検挙人数は、１０月末現在２１４９人で、昨年同月の１．２倍に増えている。これまで最悪だった０６年を上回ることも確実だ。１０年前と比べて２倍のペースになっている。 年齢別にみると、深刻なのは若者への拡大だ。昨年検挙された３０歳未満の若者は１５７０人で、１０年前の２．３倍になっている。うち少年（２０歳未満）は１７９人で、１．７倍。２０代への浸透が特に際立つ。 今年に入って大学生は７４人が検挙され、昨年同時期より１０人も多い。早稲田大、慶応義塾大、法政大、東京理科大、ものつくり大、関西大、同志社大など。キャンパスで売買したり、吸引したりするケースもあっ
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