安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との関係について民進・風間直樹氏の質問に対する自らの答弁で審議が止まり、自民党理事と話す稲田朋美防衛相（左）＝国会内で２０１７年３月１４日、川田雅浩撮影 参院予算委　０７年、籠池夫妻がそれぞれ６０００円寄付 稲田朋美防衛相の資金管理団体が２００７年、森友学園の籠池泰典理事長夫妻から１万２０００円の寄付を受けていた。稲田氏は１４日の参院予算委員会で「記憶にはないが、指摘されるのであればそうだと思う」と認めた。風間直樹氏（民進）が明らかにした。 政治資金収支報告書によると、稲田氏の資…