一部の高債務国、「何もしない」が解決策＝ＩＭＦエコノミスト
６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。
「私も戻ってきました」〜 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ
4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
ハイパーインフレは絶対起こらない －内閣官房参与 浜田宏一氏 判断意見：PRESIDENT Online - プレジデント PRESIDENT 2013年2月18日号
――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ
RIETI - 最低賃金、上昇の影響は？
2007年以降、ワーキングプア対策、生活保護との逆転解消のため、最低賃金引き上げが進んできた。特に民主党政権では全国平均時給1000円が目標になった。一方、先の衆議院選挙では、日本維新の会のように市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革を求める党も現れた。政権交代後の最低賃金政策のあり方を考えるために、近年の研究を紹介し、政策的含意を考えてみたい。 ◆◆◆ 最低賃金の影響について理論、実証両面において現時点で最も包括的な文献研究（サーベイ）は米カリフォルニア大学アーバイン校のディヴィッド・ニューマーク教授と米連邦準備理事会（FRB）のウィリアム・ワッシャー氏の08年の著作、「最低賃金」である。 最低賃金政策の是非で最も問題になるのは雇用への影響だ。一般に完全競争的労働市場では、賃金が上がれば雇用は減る。一方、企業が労働市場で価格支配力を持つ買い手市場では、賃金水準、雇用量とも競争市場よ
浜田宏一「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」（） @gendai_biz
白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
社説：「機関車」ドイツ経済に急ブレーキ
（2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツはユーロ圏の危機を通して、機関車のように勢いよく前進してきた。しかし、2012年10～12月期の大幅な経済縮小は、ドイツが低成長期に入った可能性があることを示している。昨年は国内総生産（GDP）が0.7％拡大した。この数字は多くの欧州諸国を上回るものの、2011年にドイツが達成した3％成長を大きく下回っている。 確かに、世界経済の減速にもかかわらず、ドイツの純輸出は好調さを維持した。また、民間投資は昨年10～12月期に大幅に減少したが、景況感の調査は投資家が楽観的な見方を崩していないことを示している。だが、2013年の見通しは全面的に引き下げられた。ドイツ政府は今年、経済が0.5％拡大すると予想している。わずか数カ月前の予想の半分の水準だ。 ドイツの財政状態は、財政刺激策に踏み切れるくらい強固だ。公的部門は全体として資金余剰（
研究最前線からのメッセージ
京都大学には、各分野の第一線で活躍し、世界的な業績を上げている研究者がたくさんいます。名前はよく聞くけれど、研究成果はよく話題になるけれど、果たしてどんな先生なの？ そんな素朴な疑問に答えつつ、世界の最前線に立つ「研究の匠」が、ひとりの人間として京都大学へ贈る珠玉のメッセージをお届けします。 VOL.14 柳田 素子 教授（京都大学大学院医学研究科） 「細胞はどこから来て、どこへ行くのか……。それまで考えたこともなかった問いかけへの答えを探すうちに、新しい発見にたどり着きました」 取材日：2013/1/25 VOL.14 柳田 素子 教授（京都大学大学院医学研究科） VOL.13 深谷 賢治 教授（京都大学大学院理学研究科）
経済学を勉強すると嘘をつきやすくなる - himaginary’s diary
という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t
札幌市交通局が今まで行ってきた中で一番の失敗(赤字を膨らました理由)は何だと思いますか? - 「ない」。事業が完全に成功... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1043210940 「ない」。 事業が完全に成功するのであれば、公共でやる理由がない。 民間でやるには資本もないし利益も出ないからつぶれてしまって、公共交通機関としての役割を果たせないから札幌市交通局というものが出来て赤字を出しても今に至っている。地下鉄が生んだ経済効果などを全て抜きにして「事業自体が赤字だから失敗である」という話をし出すと、出てくだけで収入がないから常に赤字が確定する補助系公共政策なども全て失敗ということになってしまう。 バス事業を民間に売り渡した結果どうなったかというのは現実にあって、今の札幌のバス路線網を見ればそれが答えです。拡充されていないし、廃止路線が多くなって住民の不満も高いというニュースも散見される。 「市場の失敗」を「公だから受け止められる」
泥沼のギリシャ、スペインから金蔓にされながら逆恨みされるドイツ国民の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか? この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって
〔外為マーケットアイ〕ドル79.37円付近、米金利に低下圧力 「底堅いというより上値重い」指摘も
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朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
なぜソニーは敗北したのか？〜「ニコ動が赤字でもイベントをする理由」こそ再建の鍵〜
もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に１万人リストラ：キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど･･･今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。（それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます（笑）） お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。（AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
インドが綿花輸出を禁止、国内繊維産業を保護
３月５日、インドは綿花の輸出禁止措置を発表した。即日実施される。インドは世界２位の綿花輸出国だが、国内需要確保に向け輸出禁止に踏み切った。写真は２００８年インドで撮影（２０１２年 ロイター／Jitendra Prakash） ［ムンバイ ５日 ロイター］ インドは綿花の輸出禁止措置を発表した。即日実施される。インドは世界２位の綿花輸出国だが、国内需要確保に向け輸出禁止に踏み切った。
自然エネルギーという負の遺産を背負い込んだ欧州
好景気とバブルの区別はむずかしい。しかし、バブルというのは長期的に見ればやはりいいことより悪いことの方が多いのである。バブルの最中はGDPが上昇するので、経済政策の重要な目標が一人当たりのGDPを上げることだとすれば、一見してバブルはいいことのように思える。しかし、バブルの生成と崩壊は「長期的」に一人当たりのGDPの成長、つまり経済成長を阻害するのだ。バブルというのは必ず崩壊し、その崩壊による痛みを考えれば、なるべくバブルを起こさずに経済を安定的に成長させた方がいいのである。バブル経済による後遺症のひとつが過剰設備である。日本も土地バブルが崩壊した1990年代の初頭まで、将来の需要を過剰に見積もり、様々な産業で過剰な設備投資が行われた。また、公共セクターでもさまざまな過剰設備が建設され、田舎にも都会にも奇抜な箱物が次々と作られた。日本の失われた10年は、これらの過剰設備を解消していくプロセ
東京新聞:インフレ目標 政府の関与を明確に:社説・コラム(TOKYO Web)
日銀が事実上の「インフレ目標」導入を決めた。だが、物価安定の達成は本来、政府の責任でもある。目標設定を日銀だけに委ねてしまうのではなく、政府が関与する仕組みを真剣に検討すべきだ。
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ノーベル経済学賞にシラー教授ら米の3氏 - 日本経済新聞
このサイトについて｜【経済学部生のための基礎知識300題】名古屋学院大学経済学部
Multi-Sided Platforms（マルチサイド・プラットフォーム）概論｜Labo | 株式会社流
麻生財務相:外債購入、火消し 「する気ない」 Ｇ２０合意に配慮－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)