Published 2023/11/28 08:46 (JST) Updated 2023/11/28 14:51 (JST) パリのイダルゴ市長は27日、X（旧ツイッター）を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難。近日中にアカウントが削除される見通し。 イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。 イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。

Published 2023/11/05 19:45 (JST) Updated 2023/11/05 20:01 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。

Published 2023/11/01 21:15 (JST) Updated 2023/11/01 21:31 (JST) 埼玉県警大宮署は1日、さいたま市内の小学校のポストに「児童、職員の家族に何かが起こる」などと書かれた文書を入れ業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで、同市大宮区桜木町、旅行代理店の従業員沢野美紀容疑者（51）を逮捕した。署によると、「（校外学習の）バスの手配ができていなかった事を隠すためにやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は10月26日、小学校のポストに「何かが起こります。脅しと思えばそれまで」などと書かれた文書を投函、校外学習を延期させるなどした疑い。

Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

Published 2023/10/03 19:13 (JST) Updated 2023/10/03 19:29 (JST) 愛知県警中川署は3日、17歳と偽り、児童相談所の保護を受けて生活し、同所の業務を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で住所不定、無職藤原拓哉容疑者（28）を逮捕した。藤原容疑者は児相の施設に3カ月以上いた。「私は17歳ですので身に覚えがありません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は6月26日午後1時半ごろ、名古屋市中川区の西部児童相談所で職員に名前や年齢を偽って説明し、食事や睡眠場所の提供を受け、児相の正常な業務を妨害した疑い。 西部児相によると、保護は17歳以下で、身体的、経済的理由などで安全確保が必要と判断した場合に行うという。

訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟　「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ

Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。

博物館を訪れると、絶滅した恐竜や哺乳類、魚類など大昔の生き物の化石を間近で見られる。これらの化石標本に「複製」や「レプリカ」といった説明が付いているのに気付いたことはないだろうか。そう、展示されているのは必ずしも実物の化石とは限らない。腕利きの職人が本物と見分けがつかないほど精巧に作ったレプリカ（複製品）だ。中には、５０年以上の歳月をレプリカ作りに注いできた〝レジェンド職人〟がいる。その職人が今年３月、引退した。 円尾博美さん（９０）。本業は彫刻家で、主に国立科学博物館の研究者から依頼を受けて標本のレプリカを作ってきた。訪れた人の視線を釘付けにする迫力のある首長竜「フタバスズキリュウ」の全身骨格をはじめ、東京・上野にある同博物館の日本館で展示するレプリカの大半の製作に関わったという。博物館の展示と古生物研究を長きにわたって支えてきた円尾さんの足跡と功績を取材した。（共同通信＝岩村賢人）

Published 2023/09/08 16:05 (JST) Updated 2023/09/08 17:00 (JST) アサヒグループホールディングス（HD）は8日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」との方針を明らかにした。現時点の契約は、満了後は更新しないという。 傘下のアサヒビールの商品「クリアアサヒ」で同事務所所属の二宮和也さんや山田涼介さんら4人を、「スーパードライ生ジョッキ缶」では岡田准一さんと生田斗真さんを起用している。 アサヒグループHDは「明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引の継続は当社の人権尊重方針に反する」とコメントした。 同事務所が記者会見を開き性加害の事実を認めた7日には、東京海上日動火災保険が広告契約の解除を検討していると公表。日

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格

Published 2023/09/05 15:05 (JST) Updated 2023/09/05 17:20 (JST) HIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM（ウーム）」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブの「ショート動画」人気の高まりだ。ショート動画は広告単価が安く、通常動画の減収を補えなかった。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などとの競争も激化している。23年5月期の連結純損益の赤字は10億円に達した。 フリークアウトは8月14日からウームに株式公開買い付け（TOB）を実施している。ウーム創業者で

Published 2023/08/31 20:39 (JST) Updated 2023/08/31 22:39 (JST) 京都府警は31日、中古車買い取りの査定をしていた同業他社の男性の両肩を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで、ビッグモーター社員小川堅太郎容疑者（29）＝大阪府大東市＝を現行犯逮捕した。府警によると「スマホをつかんだだけで暴力は振るっていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、31日午後0時半ごろ、京都府南丹市の訪問先で、別の中古車販売業の男性（24）の両肩を突き飛ばした疑い。 2人はこの訪問先で鉢合わせて口論となり、男性がスマートフォンを取り出して撮影しようとした際、小川容疑者が突き飛ばしたという。男性にけがはなかった。

Published 2023/08/16 17:26 (JST) Updated 2023/08/16 17:29 (JST) 1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む9月1日の式典に、東京都の小池百合子知事が今年も追悼文を送らない意向であることが16日、都への取材で分かった。都が同日までに実行委員会に伝えた。不送付は2017年から7年連続。実行委の宮川泰彦委員長は「悲惨な歴史から目を背ける姿勢の表れだ」と批判した。 都は不送付の理由について、式典とは別に都慰霊協会が主催する大法要で、小池氏が「大震災と、その極度の混乱の中で犠牲になられた全ての方々へ哀悼の意を表している」と説明した。 実行委は墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑の前で式典を開催。歴代都知事が追悼文を寄せてきた。

Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国

Published 2023/07/30 21:08 (JST) Updated 2023/07/31 13:04 (JST) 中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。 金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。 同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意

Published 2023/07/26 21:21 (JST) Updated 2023/07/27 15:17 (JST) 全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。 複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。 政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまと