電動キックボードなどを特定小型原付として位置付ける道路交通法の改正から1年。東京都内で発生した事故の詳細が警視庁への取材でわかりました。その結果から、「運転責任の希薄さ」が浮き彫りになりました。 そもそも運転ルールを知らないのではないか 2023年7月1日の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」という新しい車種区分ができ、電動キックボードなどの利用が拡大しました。原付バイクと自転車の中間に位置付けられ、動力にまったく人力を使わなくても、16歳から無免許で乗ることができます。これにより利用は一気に広がりました。 ただ、拡大とともに交通社会で問題になったのが、交通規則を守らない運転者の増加です。 電動キックボードなどの特定原付の取締りを警察も強化している（中島みなみ撮影）。 警視庁が取りまとめた2023年7月－2024年6月の1年間に東京都内で起きた電動キックボードが関連する人身事故件

あの車両デザインが見納めに？ 車両には大きな変化 京成電鉄と新京成電鉄は2024年6月25日（火）、両社の鉄道事業の合併が認可されたと発表。2025年4月1日（火）から、新京成線を「京成松戸線」として営業することを明らかにしました。 拡大画像 新京成の車両（画像：写真AC）。 今回の合併は、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併方式で、同日をもって同社は解散。準大手私鉄としての79年の歴史に幕を下ろすことになります。 合併後、京成電鉄の営業路線は26.5km増え、成田スカイアクセスを含めた路線延長は計178.8km（営業キロ）となります。では、合併によって、何が変わるのでしょうか。 京成電鉄は、「合併に伴う運賃や料金、ダイヤの変更はない」としていますが、車両については大きく変化する模様です。 「2025年4月1日以降、新京成の車両は順次、京成の車両デザインに変更します」としたうえで、「くぬぎ山

太平洋戦争の終結後、遠く太平洋島嶼部、中国大陸などに取り残された日本軍将兵の復員と民間人の帰国事業が始まりました。その対象者の数はおよそ660万人。史上稀に見る民族大移動のために、戦争で疲弊していた日本はともかく使えそうな船を集めます。 最優先だった復員輸送 船が全然ない！ 1945（昭和20）年8月の終戦後、日本政府が最優先で取り組まなければならなかったのは軍隊の武装解除と復員でした。これは、日本の無条件降伏に際して戦勝国が発したポツダム宣言にあった「日本の武装解除」と「兵員を家庭に帰す」という条文によって日本に課にされたものでした。 1946年1月、5000人の復員兵を乗せてラバウルで給油中の「葛城」（画像：オーストラリア戦争記念館）。 このうちの後者、つまり太平洋の広範囲にわたる島嶼部とアジア大陸の各地に取り残されたおよそ660万人もの軍人と軍属、民間人を日本に帰還させるというのは、

京都駅から乗っていくから混むのです！ 京都市バス、6月にダイヤ大幅改正 京都市交通局は2024年3月21日、市バスの「新ダイヤ」を発表しました。「10年ぶりの大幅なダイヤ改正」としており、6月1日より実施されます。 拡大画像 京都市バスで大幅なダイヤ改正が行われる（画像：京都市交通局）。 インバウンド需要の回復により、混雑が顕在化している市バスの抜本的な改善を図るべく、9両増車の810両体制で、輸送力を再配分し利用の多い系統を増便、また鉄道駅との接続を図る系統の新設を行います。 混雑防止のため、交通局はかねて京都駅から主要観光地へ市バスで直通するのではなく、地下鉄などを組み合わせた利用を呼び掛けてきましたが、それに特化した系統の新設や、一般バスと別運賃の「観光特急バス」新設による市民利用との棲み分けを図ります。 特に観光地が集中する東山方面には、観光客向けの「観光特急 楽洛」として「EX1

8月に開業し、計画を前倒しする利用者数となった「宇都宮ライトレール」。市民に歓迎されている同路線ですが、開業までは反対の声も騒がれていました。なぜこのような「ギャップ」が生まれたのでしょうか。 予測を大きく上回る利用者数 開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ライトライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 拡大画像 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール（画像：写真AC）。 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000～1万6000人から1万1000～1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあ

船舶輸送に「カボタージュ」という制度があります。聞きなれない言葉ですが、有事に日本を危機から守る、重要な役割を果たしています。 外国船は国内でヒト・モノを運んではダメ 「カボタージュ（Cabotage）」は一般にはあまり馴染みのない言葉です。労働運動関係の用語で、労働組合による「怠業」（わざと作業を遅くする）を意味する「サボタージュ（Sabotage）」と勘違いする人もいるでしょう。 これに対し「カボタージュ」は、国の安全を守る"防波堤"のような役目の制度で、「似て非なるもの」です。一体どんな制度なのでしょうか。 コンテナ船のイメージ（画像：GustavsMD）。 これは基本的に、国内の海運市場へ外国勢がむやみやたらに参入するのを禁止するのが目的です。 「外国船は指定した国内の港（開港地）以外は入港できない」「外国船は国内でのヒト・モノの輸送ができない」の二本柱からなり、「船舶法」でちゃん

かつての「新幹線」の風景が、少しずつ形を変えていきます。 労働力確保などが理由 東海道新幹線（画像：写真AC）。 JR東海は2023年8月8日（火）、車内でのワゴン販売を10月末をもって終了すると発表しました。 理由は「駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求めるご意見、また将来にわたる労働力不足への対応等をふまえ」としています。 代わりの車内サービスとして、グリーン車のみですが、スマホで食事や飲み物を注文できるようにするといいます。注文は座席のQRコードを読み取って行います。 また、のぞみ停車駅で、自動販売機を拡充するとしています。車内ワゴン販売で提供されていたコーヒーやアイスなどを自動販売機にラインナップすることで、サービスを代替していくとしています。 【了】

バスの乗務員不足による路線の廃止・減便などが顕在化していますが、タクシーはもっと深刻です。そうしたなかで、ローカル鉄道の廃止代替や、バスの代替が議論されています。国や自治体と現場の認識のズレも浮彫りになっています。 大規模イベントも災害も対応が難しく…「鉄道代替」だって？ 先に、バスドライバーの不足が深刻化し、実際のバスの運行にも支障が出ていることをお伝えしました。 このままでは必要なバス運行の維持にも支障が出かねません。減便はもちろん事業者としてもしたくてするわけではなく、やむなく行う対策ですが、すでに限界とも言えるほど乗務員不足は逼迫しています。 鉄道、バス、タクシーのイメージ（乗りものニュース編集部／写真AC）。 路線バスを運行する事業者にとっては、国の許可を受けて運行する路線バスは確保しなければならず、そこには必要な乗務員を張り付けなければなりません。その結果、路線バス以外の事業に

タイタニック号探索ツアーで消息を絶った潜水艇「タイタン」の破片が発見され、乗っていた5人が死亡したと報道されました。日本の潜水艇にこうした事態は起きうるのでしょうか。 かなり厳格な日本製潜水艇の安全基準 北大西洋で1912年に沈没したタイタニック号の探索ツアーに向かった潜水艇「タイタン」が2023年6月18日に行方不明となった事故で23日、その破片が見つかり、同艇が水圧などにより圧壊した可能性が報じられました。乗っていた5人の生存は絶望的と見られています。 拡大画像 海洋研究開発機構の所有する「しんかい6500」（画像：国立研究開発法人海洋研究開発機構）。 同艇はタイタニック号が眠る、水深約4000mまで潜るように設計されていたそうですが、構造に不備があり1300mまでの圧力にしか耐えられないと指摘した従業員が解雇されたとの報道もあります。こうした事態は日本でも起きうるのでしょうか。 本来

京都駅を発着し、嵐山方面へ向かうJR嵯峨野線。最近になって平日・土休日問わず「超満員」状態が続き、ホームに人があふれ乗車もできない事態も。なぜこのような状況になったのでしょうか。 減便したままのダイヤで観光客輸送に対応 コロナ禍による行動制限が緩和され、国内外多くの観光客が戻ってきた京都。そのような中、市内を走るJR嵯峨野線の混雑が話題となりました。SNS上では「地獄絵図」「真昼なのに通勤ラッシュ並み」「乗れない」との声が多数で、毎週末のようにトレンドワードに「嵯峨野線」が上がっています。なぜこうなってしまったのでしょうか。 拡大画像 京都駅を発着するJR嵯峨野線（画像：写真AC）。 JR嵯峨野線（山陰本線）は京都駅を発着し、市街北西部から亀岡・園部方面へ抜けていく路線。沿線に人気の観光地・嵐山などがあることから観光需要も高く、混雑しがちな路線です。 しかしコロナ禍により利用者は一気に減少

来るべき排ガス規制により、50ccバイクが生産困難に――危機感を抱えるバイクの業界団体が、その解決策として「排気量と定格出力」による車両区分の見直しを提案しています。これにより、125ccバイクを50ccとして供給できる可能性があります。 2025年の排ガス規制強化で、50ccバイクの新車供給が止まる可能性が… 日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は2022年11月9日、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めることを、自民党オートバイ議員連盟に要望しました。まずは排気量50ccクラスで、2023年末をめどに具体化を目指します。 拡大画像 ホンダ「ダックス125」。かつて人気の小型レジャーバイクが、125ccで復活するケースが相次いでいる（画像：ホンダ）。 背景には、国内排出ガス4次規制が2025年に50ccクラスへ適用され

電動キックボードの飲酒運転が急増し、警察やシェアリング事業者、飲食店が啓発に乗り出しました。2年以内には基本的に免許不要となる電動キックボード、その気軽さゆえの意識を、関係者らは免許が必要な今のうちに正していく構えです。 夜間の電動キックボードシェア「利用停止」 飲酒運転防止 コロナ禍の行動制限が緩和され、電動キックボードの利用が大幅に増える中、飲酒運転による違反が目立っています。警視庁はシェアサービスの業界団体とともに、飲食店への協力要請を行っています。 拡大画像 渋谷駅付近のLuupのポート。週末夜間に利用制限をかける（中島みなみ撮影）。 事態を重く見た電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を展開するLuupは、新宿、渋谷、六本木の繁華街3エリアにある10か所のポート（電動キックボードの乗り場）で、週末24時～5時の夜間利用制限に踏み切りました。対象ポートの電動キックボードを

戦時に敵兵器を奪い自軍戦力に組み込むことは、特に咎められるような行為ではありません。では自宅の庭先に放置された敵戦車を頂戴し自家用車にするようなことは問題ないのでしょうか。法的にOKか否かの線引きについて解説します。 ウクライナ政府「ろ獲兵器に所得税はかかりませんよ！」 2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、開戦から1か月経過してもなお激しい戦闘が各地で繰り広げられています。そのようななかでSNSには、戦闘に際してロシア軍が放棄した車両をウクライナ側が入手し、それを自分たちのものとして活用する様子が投稿されています。 拡大画像 ウクライナ国防省が2022年3月21日に公開した、ロシア軍からろ獲したという戦車（画像：ウクライナ国防省）。 これに関して、3月1日にウクライナの通信社であるインタファクス・ウクライナが報じたところによると、ウクライナの国家汚職防止局

ロシア軍の各種ヘリコプターがウクライナ軍の対空ミサイルなどによって次々と撃墜されています。そのなかには攻撃ヘリも。戦車や歩兵にとって攻撃ヘリは脅威といわれますが、実情はどうなのでしょうか。 回転翼機のキモでありアキレス腱でもある場所 ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、戦闘の様子が両軍の公式WEBサイト以外にもSNSなどにアップされています。そうした状況下、ロシア軍の攻撃ヘリコプターが撃墜される映像が流れてくるなどしていますが、この攻撃ヘリという機種は、いったいどのような能力を備えており、どの程度の運用が限界なのでしょうか。改めて探ってみます。 拡大画像 ロシアのMi-35M攻撃ヘリコプター（画像：ロシアンヘリコプターズ）。 そもそもヘリコプター自体は、第2次世界大戦末期に実用の域に達した航空機です。ただ、ヘリコプターが軍用として大量に使用され、攻撃用途含めてさらなる発展の契機となった

ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900（画像：エアバス）。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機

福井県永平寺町で、廃線跡を整備した遊歩道を活用し、自動運転車両による輸送サービスが行われています。まもなく本運行から1年となるこの路線、乗り心地や利用状況はどのようなものでしょうか。 全国初の「無人・自動運転バス」 福井県永平寺町の鉄道廃線跡で、無人車両による自動運転モビリティ「Zen Drive」の運行が行われています。 拡大画像 福井県永平寺町で運行されている自動走行車両（乗りものニュース編集部撮影）。 無人運転が行われている現場は、旧・京福電鉄永平寺線の終点・永平寺駅付近の廃線跡約2km。鉄道は2002（平成14）年に廃止され、廃線跡は「永平寺参ろーど」と名付けられた歩行者自転車道として整備されていました。 政府の掲げた「ラストマイル自動運転」（最寄り駅などから最終目的地までを自動運転移動サービスで結ぶシステム）の実現に向け、2018年11月から実証運行が開始。その結果をうけ、202

発足から10年経たない草創期の航空自衛隊に、師匠であるアメリカ空軍から中古戦闘機の売り込みが舞い込んだことがあります。戦闘機の数に難儀していた日本にとってありがたい提案だったはずなのに、断ってしまった真意とは？ アメリカ軍から戦闘機まとめ売りの提案 2021年現在、航空自衛隊で調達が進められている最新鋭のステルス戦闘機、ロッキード・マーチン製のF-35「ライトニングII」は、1機あたり100億円を超えるとされます。最先端テクノロジーの結晶である新型戦闘機はいつの時代も“高級品”です。 高級品である新型戦闘機の数をそろえるのに時間がかかることは、航空自衛隊の草創期も同様でした。今から約60年前の1963（昭和38）年ごろ、航空自衛隊では当時最新鋭の戦闘機であったロッキードF-104J「スターファイター」の部隊配備が始まります。 F-104Jは上昇性能に優れたマッハ2級の高性能戦闘機でした。ゆ

電動バイクの原付ナンバープレートを隠し、道路交通法上の取り扱いを変化、自転車帯や歩道も走れるようになる装置をglafitが間もなく発売します。電動モビリティの在り方に一石を投じることになりそうです。 モビリティカテゴリーチェンジャー略して「モビチェン」 あるときは電動バイク、あるときは自転車、そのような乗りものの「道路交通法上の扱い」を一瞬で変える装置が、間もなく登場する見込みです。 電動バイクや電動キックボードを製造販売するglafit（和歌山市）が、自転車タイプのペダル付き電動バイクに取り付け可能な「モビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）」なる装置を、5月19日（水）、20日（木）に東京ドームプリズムホールで開催中の「バイシクルシティエキスポ」（ライジング出版主催）にて出展しています。 拡大画像 原付のナンバープレート（左下）をワンタッチ動作で隠す「モビチェン」（中島洋平撮影）

A-10が入手困難ならSu-25があるじゃない。というわけで、ジェット攻撃機市場においてA-10の穴を埋めるように世界中で売れまくっているのが、旧ソ連製のSu-25攻撃機です。過去には機体を入手しようと、かなり無茶をした国もありました。 ひと言でいうなら「持たざる者のためのA-10」 アメリカ空軍は、かねてより進めていたA-10C「サンダーボルトII」攻撃機173機の寿命を延長するための主翼換装作業を、2019年7月中に完了しました。また当初計画では改修しなかった機体を退役させる予定でしたが、8月にはさらに112機にも同様の改修が適用されることとなり、すべてのA-10Cは少なくとも2030年代後半まで運用可能な寿命を「物理的には」得ることになります。A-10はこれまで何度も退役が計画され、何度も退役が決定され、そして何度も決定が覆っています。 拡大画像 スホーイSu-25は旧ソ連がA-10

公共の駐輪場へ自転車を停めていたのに、それが撤去され、その費用も持ち主に課せられるというトラブルが発生しています。駐輪場の整備と放置自転車の撤去を行う行政側は、どう対応しているのでしょうか。 他人の自転車を移動させて、自分の自転車を停める 公共の駐輪場へ自転車を停めたのに、放置自転車として撤去された――京都市街地の路上駐輪場「まちかど駐輪場」を整備する京都市自転車政策推進室に、このような相談が年に数件から10件程度寄せられているそうです。 駐輪場のイメージ（画像：写真AC）。 なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。同推進室では、駐輪場の満車時に他人の自転車を勝手に移動し、自分の自転車を停める人がいるためと見ているそうです。駐輪場外に持ち出され、放置自転車として市に撤去されてしまうと、それを取り戻すのには持ち主が保管所で撤去・保管料を支払わなければなりません。通常の放置自転車と区別が