次期作支援交付金 追加措置を決定－農水省農林水産省は10月30日、高収益作物次期作支援交付金の運用見直しにともなう追加措置を決めた。運用見直しで交付金が減額したりゼロになった生産者に対して機械や施設の取得費など支援する。追加措置を決めたものの、自民党内では「制度設計が甘かった」、「究極のはしご外しのうえ、後だしジャンケンだ」、「農家からは次は自民党に入れないと言われた」など批判が相次ぎ、現場での農政不信の広がりや1年以内に行われる衆院選への影響を懸念する声も出ている。 高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルス感染症の広がりで需要が減少し、市場価格が下落するなどの影響があった野菜、花き、果樹、茶など高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、4月の第1次補正予算で措置した交付金だ。交付金の趣旨は国民への食料供給に前向きに取り組んでもらおうというもので、次期作の作付け面積のすべてを対象に10ａ５万円など
