たまこまーけっと：完全新作の劇場版アニメ来年4月公開 異例のタイトル変更 - 毎日新聞
1〜3月に放送され人気を博した京都アニメーション制作のオリジナルアニメ「たまこまーけっと」が完全新作の劇場版アニメ「たまこラブストーリー」として、2014年4月26日に公開されることが19日、明らかになった。人気のあったテレビアニメがタイトルを変更するのは珍しく、恋愛要素の薄かったテレビ版から一転、「ラブストーリー」の文字が入ることも話題になりそうだ。 監督はテレビアニメにもかかわり、「けいおん！」などを手掛けた山田尚子さん。脚本は吉田玲子さん、キャラクターデザインは堀口悠紀子さんで、テレビ版と同じメンバーがそろう。主要声優キャストも発表され、テレビ版でもおなじみの洲崎綾さん、田丸篤志さん、金子有希さん、長妻樹里さん、山下百合恵さんの5人が顔をそろえる。 「たまこまーけっと」は、「うさぎ山商店街」にある餅屋の娘・たまこが、人の言葉を話す不思議な鳥デラ・モチマッヅィと出会い、たまこの家に居候
岩手県議：小泉氏、車内で自殺か ブログ「炎上」で謝罪：毎日新聞
２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダム付近の車の中で、男性がぐったりしているのを通行人が発見し、１１０番した。県警二戸署によると、男性は小泉光男・岩手県議（５６）＝二戸選挙区選出＝で、既に死亡していた。自殺の可能性が高いとみて捜査している。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。 小泉県議は５日に更新したブログで、同県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難の声が殺到してブログを閉鎖。１７日に謝罪会見を開いた。 小泉県議は２０１１年９月に初当選し、１期目。【安藤いく子】 2013年06月25日 10時10分
桜を見る会：安倍首相、上機嫌…ももクロとポーズ決める：毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が２０日午前、東京・新宿御苑で開かれ、各界の著名人ら約１万人が集まった。あいにく八重桜はほとんど散っていたが、首相は「大切なのは葉桜になってもまた咲くということ。私もおかげさまでもう一度花を咲かせることができた」と自身の再登板にかけて笑いを誘った。 会の開催は鳩山由紀夫首相当時の１０年以来３年ぶり。この２年は東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射警戒のため中止していた。 首相は、歌手の由紀さおりさんやタレントの片岡鶴太郎さんらと談笑し、アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」のメンバーとポーズを決めて写真撮影に応じるなど終始、上機嫌だった。【中島和哉】 2013年04月20日 10時55分
原発教育：「主婦中心」の人形劇団 団員全員、東電と関連：毎日新聞
「エネルギーに興味のある主婦を中心に活動を始めた」とホームページ（ＨＰ）で自己紹介している人形劇団が、実際には東京電力から広報事業を受注する会社の元女性従業員らにより設立されていた。劇団幹部は毎日新聞の取材に対し、ＨＰの記載に虚偽があると認めた上で、スタッフには１公演当たり各７０００円払っていたなどの実態を明かした。 この劇団は「カッパの河太郎一座」。ＨＰなどによると「夏休みに子供に社会体験させようと原発を見学し、親子ともども、エネルギーを作って家庭に届くまでに大変な努力をされていることに気づかされた」として００年、エネルギーに興味のある主婦を中心にインターネット上で「エネルギー倶楽部」を開き、意見交換を主に活動を始めたとしている。 人形劇団を作ったのは「エネルギーの大切さを子供たちにも伝えていきたいと思うようになった」ためで、０２年に財団法人・日本立地センターから「エネルギー劇キャラバン
電力業界資金提供：任意団体を後方支援 スタッフ派遣も：毎日新聞
原子力委員が設立したＮＰＯ法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、そうしたＮＰＯの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電力１０社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、原発容認に向けた「プロパガンダ（思想宣伝）」を進めた構図が浮かぶ。【町田徳丈、武本光政】 二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」と「首都圏エネルギー懇談会（エネ懇）」。 ＥＴＴは９０年、消費者の立場を強調し、経済評論家で経済企画庁長官も務めた故・高原須美子氏を代表に、作家の神津カンナ氏（震災後に代表）や文化人ら約４０人で発足。その後、国が原発への理解促進のためＮＰＯ法人を活用す
ヘイトスピーチ：「殺せ」… デモ、目立つ過激言動：毎日新聞
デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」（専門家）。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」 ２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけ
衆院選：自公になお勢い、民主劣勢続く…終盤情勢
共同通信社は衆院選について１１、１２両日、全国３００小選挙区のうち１５０選挙区の有権者を対象に電話世論調査を実施、残る１５０選挙区での取材結果も加味して比例代表を含む終盤情勢を探った。自民党は前回調査（４、５両日実施）時からさらに勢いを増し、公明党と合わせて３００議席を超える可能性が高い。民主党はなお低調で、公示前の２３０議席から６０議席台まで後退しかねない。第三極勢力で躍進を期す日本維新の会は５０議席弱で前回調査から伸び悩んでいる。 第三極では日本未来の党も１５議席前後から後退傾向にあり、みんなの党も十数議席にとどまったまま。共産党は公示前の９議席に届かない可能性がある。社民党、新党大地は１～２議席程度の厳しい戦いが続く。国民新党、新党日本、新党改革は依然として議席確保が見通せていない。 調査を実施した１５０選挙区の対象有権者数は約６万３２００人。「まだ決めていない」との回答が小選挙区で
維新大阪市議団：「選挙集会」に政調費…３１５万円支出
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調
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