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もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に1万人リストラ:キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど・・・今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。(それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます(笑)) お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。(AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
★加藤鉱の会社すくらんぶる ファーストリテイリング編★ ファーストリテイリングのようにメーカー機能を持つ小売業をSPA(speciality store retailer of private label apparel)・製造小売業と呼ぶ。 自前工場こそ持っていないものの、生産以外は商品のすべてに携わるやり方なので、実はユニクロとはファーストリテイリング社のプライベートブランド(PB)ということになる。 ユニクロのフリースがバカ売れした1998年頃から日本のメディアは、やたらとSPAという言葉を使いだしたけれど、これは別に目新しい手法でもなんでもない。 【5兆円構想に厳しい視線を向けるアパレル専門家たち】 わたしの知るかぎり、アパレル産業での先駆者は、1980年代に香港で大ヒットしたジョルダーノ。商品開発、原料調達、生産工程、流通、販売まで、つまり川上から川下までの全工程を管理、加えて
むかし、●クルートの人から聞いた話。 企業が必要としているのは、彼らの知識ではなく、「勉強慣れしてるかどうか」という性格のほう。 低レベル大学や高卒が思いがちな間違いは、「学校卒業したんだから、勉強から開放される」という勘違い。 本屋へ行ってビジネス書籍の置いて有るあたりに行ってみればわかるが高校や大学で読まなかったような難しい経済学、ビジネススキルの伸ばし方の本、業務をうまくいかせるためのテクニック。そんなのが沢山並んでいる。 就職したら、いそがしく実業務をこなしながら、そういう本も読んで、勉強しなければ能力が上がらない。現場で覚えた方法だけでは、特に、人の上に立ったときに行き詰まる事になる。社会人になってからのほうが、むしろ、高度な「勉強技術」を求められるのだ。 ・「有用な」書籍を見つけ出す能力。無駄な本を読んでいる暇はない。・時間が限られているが故に、それらの本からすばやく要点を見つ
バーナード経営者の役割 (有斐閣新書 D 35) 経営学の教科書などを読むと、バーナードの「経営者の役割」は古典として位置づけられている。経営学は20世紀に入ってから形作られた学問で、テイラーの「科学的管理法」、ファヨールの「管理過程論」、それらに少し遅れる形で1938年のバーナードの組織理論が三大基礎と言えるだろう。この3人とも、学者でなく実務家だったのは注目に値する。技師長テイラーの理論はIE(Industrial Engineering)としてフォード・システムの大量生産に組み入れられ、アメリカ産業の発展に大いに貢献したし、仏の資本家ファヨールのライン-スタッフ機能やマネジメントをプロセスとしてとらえる思考法は、現在の企業経営の中心にある。 これに対して、ニュージャージー・ベル電話会社の社長だったチェスター・バーナードの斬新な人間観とシステム・アプローチによって生み出された組織論は、
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
2010年07月05日 23:25 カテゴリ戦略とか、戦術とか 製造業が直面する構造的な問題 Posted by fukuidayo No Comments No Trackbacks Tweet 今日のクローズアップ現代は、LED照明の話だった。 通常の電球や蛍光灯に比べ価格こそ遥かに高いものの、消費電力を大幅に抑えることが出来、10倍の寿命を持つことから、LED照明への変更が次々と進んでいるという。テレビが数年の間に液晶テレビに変わったように、照明も数年の間に全て切り替わることだろう。 そのLED照明市場は2兆円。技術で先行(※)した日本企業だが、現在は国を挙げて生産に取り組んでいる中国や韓国の企業に大きくシェアを奪われている。 製造業における日本企業の強さを信じて疑わない僕ではあるけれど、番組で紹介されているように、 技術で先行しても、生産・流通で水を開けられる事業構造 に陥っている
最近の売れ筋商品を見ると、 ・iPod、iPhoneをアップル社では作っていないし、 ・PS2(プレイステーション2)をソニーの工場では作っていないし、 ・ニンテンドーDSやWiiはもちろん任天堂で作ってはいないし、 ・MacBook AirやHPやレノボのパソコンも、アップルやHP社やレノボ社で作っていないし、 ・ノキア社やモトローラ社は携帯電話端末を自分で作っていません。 OEM(Original Equipment Manufacturing)生産で他の会社に生産を委託することは従来から普通に行われています。 が、実は上記製品の製造は全部同じ会社がやっていることに驚きます。 これら有名商品を作っているのが鴻海精密工業(ホンハイプレシジョン)で、製造だけでなく、設計・開発も短日程でこなします。 台湾で操業して中国に進出した会社ですが、Foxconnというブランド名なら知っている人
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
製造業とは、『ものづくり』をビジネスとする企業である。たいていの人は、そう信じている。そして、“ものづくりこそ日本の産業の真髄だ”、“製造業よ甦れ”みたいなスローガンがこの10年来、叫ばれてきた。日本経済が再び成長力を取り戻すには、やはりものづくりの生産性を上げることが重要だ、そんな主張を経済通から聞くことも多い。 でも、はたして本当なのだろうか。知人の経営コンサルタントから来た年初の挨拶メールの中に、「商社化しつつある日本の製造業を・・」という興味深い表現があった。たしかに、この10年間で、日本の製造業の姿は(その看板や見かけとは違い)ずいぶん変化してしまったと感じることがある。 その変化は、製品在庫をどこに置くか、という問題に端的に表れている。一般消費財を例に取ろうか。たとえば、あなたが衣料品を通販で注文するとする。その製品は、どこから送られてくると思われるだろうか? 多くの場合、静岡
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』(ビジネスパブリッシング社)や『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)、インターネットではNBオンライン(日経BP社)やダイヤモンドオンライン(ダイヤモンド社)で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる!』(光文社)、『年収1000万円!稼ぐ「ライター」の仕事術』(同文舘出版)、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』(ダイヤモンド社)など。ブログ「吉田典史の編集部」 新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。 2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本国内のデータセンターサービスは2013年にも1兆円産業に――。IDC Japanが1月6日に発表した予測で明らかになっている。 同社の調査によれば、日本国内のデータセンターサービス市場は2008年で前年比12.5%増の7612億円。2009年は前年比7.2%と成長率は鈍化して規模は8158億円になると見込んでいる。2009年から2013年までの年間平均成長率は12.8%で推移して2013年には1兆3213億円になると予測している。 2008年に景気後退の影響を受けて、2009年の同市場の成長は鈍化しているが、IDC Japanでは2010年以降に景気が回復するにつれて、国内のデータセンターサービス市場の前年比成長率は上昇に転じると予
組織というのは2:6:2に分かれるものです。上が2割、中が6割、下が2割。大多数を占める6割の人がどちらを向くかで企業の成長も決まってくると思います。6割の人が上を向けば、組織全体の意識も上がってくるわけです。逆に、6割の人が下を向けば下降してしまう。真ん中で企業を支える人たちがどれだけ“やる木”になれるかが、とても大事です。 でも、みんなが上を向くように育てようとしても思い通りにはいきません。“やる木”を含め、潜在能力を引き出して「育つ環境」を作り上げるしかないと思っているんです。 人があってこその企業です。創業者も「人を大切に」とよく口にしていました。また、「自分の人生のことを考えなさい」、「自分自身の人間性が広がるようなことをしなさい」とも言っています。“やる木”というのはそういうところから生まれてくるのだろうと。人に言われて動くのではなく、その気になって自主的に動くからこそ、自己実
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