若者は､なぜ｢無業状態｣に陥ってしまうのか
一度「仕事」を失ってしまうと、もう戻れない……。今の日本社会は、一度失敗してしまうと極度に再チャレンジしにくい仕組みになっている。『「10年後失業」に備えるために読んでおきたい話』の著者、城繁幸氏と、『無業社会－働くことができない若者たちの未来』の共著者、西田亮介氏が、日本の「失業・無業」の厳しい実態と、社会的な対応策、そして、「私たちが今できること」を語り合った。 西田：新刊のタイトルにもした「無業社会」とは、字面としては、ただ単に「仕事がない社会」ということになります。でも、本書ではもう一歩踏み込んで、「仕事を失いやすく、誰もが無業状態になる可能性があるにもかかわらず、いったんその状態になってしまうと抜け出しにくい社会」のことを「無業社会」と呼んでいます。 15～39歳の若年無業者の数は、200万人にも上るわけですが、これはもう「一部の若者の問題」ではなくて、日本社会全体で解決に知恵を
「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。 さらに既存の「働き方・休み方改善
KADOKAWA会長、ドワンゴ統合による「オープン戦略」明かす
2014年9月17日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開催されたイベント「Start-up Nation-イノベーションと起業で輝く国を目指して-」にKADOKAWA角川歴彦会長が登壇。ドワンゴとの経営統合で目指していく「メガコンテンツパブリッシャー」の具体的な姿を明かした。配信先を限定しないオープン路線をとる。 KADOKAWA取締役 角川歴彦会長 写真：編集部 「この話をするのは初めてだが、コンテンツ事業者のエコシステムをドワンゴとKADOKAWAでやったらいいのではないか、というのが経営統合の目的だった。もともとメガコンテンツパブリッシャーを目指していたので、ドワンゴと一緒になることでその姿に近づくのではないかと」 17日、東京・六本木。KADOKAWA取締役の角川歴彦会長が照れたような表情を浮かべながらスライドを示し、アップルを例にドワンゴ経営統合による戦略を説明した。 アップル
障害者に６５歳の壁 実態明らかに NHKニュース
障害のある人が６５歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。 調査を行ったのは、全国の障害者の作業所などで作る「きょうされん」です。 国は、６５歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先すると定める一方、自治体に対しては利用者の状況に合わせて配慮するよう通知しています。 団体がことし５月、６５歳以上の会員を対象に初めて実態調査を行ったところ、家事や介護などの訪問支援を受けていた２８９人のうち、２１％の６２人がサービスを打ち切られ、８６％の２４９人が無料から新たに負担が生じたということです。 福岡県の女性のケースでは、入浴介助が週４回から３回に減ったうえ、新たに１万５０００円の負担が生じ、貯金を取り崩す生活をしているということです。 きょうされ
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