イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度
東京新聞:辺野古で何が起きている:私説･論説室から(TOKYO Web)
「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。 米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。 辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が
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湯川さん殺害か 初動から“不倫大使”まで…最悪だった政府対応｜日刊ゲンダイDIGITAL
