国立がん研究センターなどの研究グループは19日、がん患者を10年間追跡して集計した10年後の生存率を初めて公表した。全てのがんの10年生存率は58・2%で、5年生存率より5ポイント近く低かった。胃や大腸では5年生存率とほとんど変わらない一方、乳房や肝臓は5年後以降も下がり続けており、部位別の傾向が浮き彫りとなった。 研究グループは一般的な5年生存率のほか、より長期の分析を進めており、全国規模の10年生存率が初めてまとまった。がんと診断された場合、治療でどのくらい生命を救えるかを示す国の指標となる。 県立のがんセンターや国立病院機構など全国16のがん専門病院で、1999年から2002年に、がんと診断された約3万5千人を追跡した。初期から末期まですべての進行度合い(ステージ)が含まれている。 主な部位別では、甲状腺の91… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、昨年9月に白紙撤回をしたデザイナーの佐野研二郎氏制作の旧大会エンブレムに関連した費用は、計1億900万円だったと発表した。全額、組織委が負担する。 内訳は、応募・選考関連経費が約900万円、ポスターやホームページなどの制作費が約100万円。商標調査・登録費用は3100万円(調査費2300万円、登録費800万円)で、昨年9月時点で想定していた4700万円からは1600万円抑制された。このほか、昨年7月に東京都と共催した発表イベントの費用が6800万円だった。昨秋の想定からは100万円減ったという。 組織委は現在、新エンブレムを選び直す作業に入っており、今月9日に最終候補の4作品を選定した。4作品を商標調査にかければ、1点当たり約2300万円の費用がかかる見込み。このほか、応募や選考にかかる費用などは精査中という。(原田亜紀夫)
今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー(社会保障・税番号)で18~19日、システム障害が全国的に起きた。市区町村で希望者に無料で配る「個人番号カード」が一時的に発行できず、住民の情報もやりとりしづらくなった。カードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く可能性もある。 総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構が19日発表した。通信がつながりづらい状態になり、2日間で計約280の市区町村から問い合わせがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号カードを渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりしたという。 機構によると、部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなったという。詳しい原因は調査中としている。13日にも同様の障害が起きていたことも明らかにしたが、「外部から入りこめないシステム」(機構の担当者)のため、サイバ
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