「自民党の甘利明・前経済再生担当相は、16日の衆院本会議を欠席した。甘利氏は口利き疑惑の直後、睡眠障害との理由で2月から国会を1カ月欠席し、3月15日に「さらに2カ月の加療が必要」と通知していたが、丸2カ月が経過しても登院を見送った」とのこと。もう見苦しいからトットと辞職しろよ!
年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」に記載されている事実である。民進
アメリカ、ホワイトハウスのライス大統領補佐官は、オバマ大統領の被爆地、広島への訪問について、「興味深いことに、日本側は謝罪を求めていないし、われわれはいかなる状況でも謝罪はしない」と述べ、原爆投下の是非を議論することはないという考えを改めて強調しました。 これについて、ライス大統領補佐官は15日、アメリカCNNテレビのインタビューで、「興味深いことに、日本側は原爆投下の再評価や謝罪を求めてこなかったし、われわれはいかなる状況でも謝罪はしない」と述べ、オバマ大統領の広島訪問が、原爆投下の是非の議論につながることはないという考えを改めて強調しました。そのうえで、ライス補佐官は「今回の大統領の訪問の第1の目的は、多くの民間人が犠牲になる戦争の大きな代償に目を向けることだ」と述べ、すべての戦争の犠牲者を追悼することが訪問の目的だと説明しました。また、ライス補佐官は「第2の目的は、核兵器のない世界の
「民主主義ってなんだ」――。安全保障関連法や憲法改正に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の活動を追ったドキュメンタリー映画「わたしの自由について」が、5月14日から東京・渋谷のアップリンクなど各地で順次公開される。半年の間メンバーに密着し、デモでの訴えから日常までをとらえた西原孝至監督(32)がハフポスト日本版のインタビューに応じ、「おかしいから何とかしたいと思ったとき、一歩踏み出すきっかけになればいい」と話した。 映画の内容は次の通り。2015年、第二次世界大戦から70年の間、平和国家として歩んできた日本の安全保障が、大きく変わろうとしていた。安倍晋三首相率いる自民党は、これまでの憲法解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案を国会に提出した。この政府の動きに、若い世代を中心として国民は大きな危機感を持った。学生団体「SEALDs」(Student
東京国税局の下請け業者から『田中龍作ジャーナル』に送り付けられてきた督促の確認状。貧乏人には容赦ない。ホームレスになる可能性も出てきた。 文・橋本玉泉 / ジャーナリスト 「あと3円足りない…」 買い物の際に財布の中身を確認し、スーパーのレジの列からはずれ、商品の一部を棚に戻し、レジに戻った経験など数え切れない。 当然だが、1円でも足りなければ、米もパンも買うことができない。「1円単位での税金で、生活を縛られている」としか感じられないのだ。 庶民には、その他さまざまな税金が課せられている。住民税に国民健康保険税、自動車税など。いろいろな名目で税金を徴収される。 そうした税金は、種類種別に関係なく、少しでも滞納すれば、行政の担当部署は情け容赦なく徴収の手立てを講じてくる。郵便や電話での催促は執拗だ。 決して払いたくないわけではない。現金さえあれば、すぐにでも税金を払いたい。庶民はみなそう思っ
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