近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。
セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」(東京・港)では、レジの横に入れたて
電動キックボードのシェアリングサービスを手がけるLuup(ループ、東京・千代田)は2025年に貸し出し拠点を1万カ所と現状の3倍に増やす。投資ファンドなどから45億円を調達した。電動キックボードは7月の改正道路交通法の施行で一定条件下では免許が不要になる。ホテルや小売店など利用者が借りやすい場所に設置して、需要拡大に備える。利用者の事故も増えており、安全利用の啓発が課題となる。ループは事業拡大
USEN-NEXT HOLDINGS(HD)の宇野康秀社長は、子会社で動画配信大手U-NEXTの会員数を現在の約3倍の1000万人に引き上げる意欲を示した。民放などが展開しているParavi(パラビ)との統合で、独占配信の番組や手薄だった国内ドラマを増やす。動画配信市場では米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなど資金力のある海外大手との競争が激しい。コンテンツを強化し会員獲得を目指す。
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
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