「東西対立」で揺れる日本維新の会で、衆院選の選挙違反容疑で公認候補の運動員の逮捕が相次いでいる。執行部は当初、無条件で除名処分する方針だったが、逮捕が当選者の陣営にも及び対応に苦慮、候補者選定や選挙態勢などをめぐる党の「質」が問われている。　選挙違反をめぐっては、京都１区から立候補、落選した田坂幾太氏の運動員が１８日に逮捕。２０日には比例代表で復活当選した大阪７区の上西小百合氏の運動員、２１日も比例復活当選した愛媛４区の桜内文城氏と大阪９区で当選した足立康史氏の運動員がそれぞれ逮捕された。　「有権者の皆さまに申し訳ない。運動員の管理が甘かったと反省しなければならない」　橋下徹代表代行は２１日の記者会見でこう陳謝した。その上で「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と述べた。ただ「候補者が運動員を全員管理するのは至難の業だという事実があるのも理解してほしい」とも弁明した。　松井一

気象庁は１０日、宮城県石巻市で最大１メートルの津波を観測した７日夕の三陸沖の地震について、マグニチュード（Ｍ）を７・３の速報値から７・４に修正した。　地震のメカニズムについて、当初は海溝の外側（今回は東側）が震源となる「アウターライズ地震」としていたが、「単純なアウターライズ地震ではない可能性が大きい」との見方も示した。　担当者は「断層の破壊の始まりは海溝の東側で起きたとみられるが、主な破壊は海溝の西側で起きた可能性がある」と説明した。今回の地震に伴う余震も、西側で多く起きているという。【三陸沖地震】 懸念された「アウターライズ型」　長期の警戒必要

東アフリカのタンザニアで８０年ほど前に見つかった動物の骨の化石が、約２億４３００万年前と最も古い恐竜の可能性があると米ワシントン大のチームが４日発表した。　体長２～３メートル、体重２０～６０キロで、長い尾を備えていたと推定される。初期の恐竜に特徴的な急速な成長を示す骨の構造が見られた。本当に恐竜なら、これまで最古とされてきたエオラプトルなどより１千万～１５００万年早く地上に現れたことになる。　化石は英ケンブリッジ大の研究者が１９３０年代にタンザニアで発掘したが、論文発表されず博物館に収められたままだった。チームは「ニャササウルス・パリントニ」と名付けた。　ただ上腕と脊椎の一部しかないため、恐竜と断定するには決定的な証拠が足りない。チームは「最古の恐竜でないとしても、さらに古い爬虫類との間をつなぐ貴重な存在だろう」とみている。（共同）

４０年にわたって大阪府警が財団法人「大阪府交通安全協会」に委託し続けてきた運転免許証の更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社「ブレインワークス」が一般競争入札で落札、受託した。警察庁によると、埼玉、栃木両県で自動車教習所などが講習の一部を受託した例はあるが、自動車教習と無関係の民間企業がすべてを請け負うのは初めてという。　府警によると、更新時講習は昭和４７年に始まり、府内では年間１００万人以上が受講している。府警は講習業務を平成２３年度分まで同協会に随意契約で委託していたが、２４年度分以降は透明性の確保という政府方針を受け、全国的に一般競争入札が導入された。　初の入札となった２４年度分は、府警は２地区に分けて入札を実施したが、いずれも同協会しか入札に参加せず、約５億３３００万円で落札した。今年８月の２５年度分の入札では参入を促すため５地区に細分化した結果、ブレイン社が参加したとい

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子供が１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。１８日に報告される。　調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。　１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。　県立医大は「県内全ての子供の検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。

政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材とした「週刊朝日」の連載問題で、出版元の朝日新聞出版の篠崎充社長代行ら３人が１２日、大阪市役所を訪れ、橋下市長に掲載経緯などに関する第三者機関の検証結果について報告し、謝罪した。

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。◇　「よし、それでいい」　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は

東京都東久留米市は１日、夫婦で児童手当を二重に受給していたとして、子ども家庭部の女性主事（３５）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。　同市によると、女性は平成２０年～２１年、夫と別々に児童手当の支給を申請し、計約２００万円多く受け取った。すでに全額返済している。同市は職員と一般の市民で児童手当の申請窓口が異なるため、二重支給に気が付かなかったという。

聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。　韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。　同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。　新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）

民間調査会社のＪ．Ｄ．パワーアジアパシフィックが３０日まとめた２０１２年の国内の携帯電話サービスの顧客満足度調査によると、総合満足度で１位はＫＤＤＩ（ａｕ）で、５７８ポイントを獲得。前年の２位からトップに躍り出た。　２位は前年トップのＮＴＴドコモ（５６９ポイント）、３位はソフトバンク（５４５ポイント）だった。トップとなったａｕは、「各種費用」と「提供サービス」で最も高い評価を得た。　一方、携帯電話サービス市場全体の総合的な満足度は前年から１０ポイント減の５６６ポイントだった。「通信品質・エリア」と「アフターサービス対応」の満足度は低下した。とくに「通信品質・エリア」の満足度低下は、スマートフォンの普及拡大に伴うデータ通信量の増加に携帯各社の通信インフラが対応しきれていない状況があると分析している。　調査は７月に全国１０地域で携帯電話の個人利用者を対象にインターネット調査を実施。３万１２００

日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。　「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。　クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。　具体的な「対策」とは以下のよ

朝日新聞に公式見解を要求…から続く　日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹（はしもと・とおる）氏は１８日の定例会見で、自身の出自に関する週刊朝日の報道をめぐり、約１５分にわたって同誌の記事についての思いを語った。「先祖や実父の調査、問題視」　橋下氏　ぼくは公人なので、両親、先祖について必要に応じて報じられるのも仕方ない。虚偽の事実でない限りは名誉毀損にならないと、法律家なので知っています。それが真実であれば報じられることも当然と思う。　今回問題視しているのは、自分のルーツ、育てられた記憶もない実父の生き様、当該地域が被差別部落という話について、それがぼくの人格を否定する根拠として、先祖、実父を徹底的に調査するという考え方を問題視している。　ぼくの許されない人格が何なのかといえば、血脈、ＤＮＡ、先祖、実父という発想のもとで、どんどんぼくとは無関係の過去を無制限に暴き出していくということは、公人で

日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自を朝日新聞出版発行の「週刊朝日」が報じたことを巡り、橋下氏は１８日、同市役所での定例会見で、親会社の朝日新聞社の記者に対して公式見解を求めた。記者側は「朝日新聞と朝日新聞出版とは別会社で編集には関与していない」との回答を繰り返したが、橋下氏は「トンネル会社を作って、なんでもかんでもやる不法団体と一緒だ」と批判した。　週刊朝日は１０月２６日号（１６日発売）の誌面からノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班（今西憲之氏、村岡正浩氏）による緊急連載「ハシシタ　奴の本性」を開始。「本性をあぶり出す」として、橋下氏の実父が被差別部落出身であるとし、実父の遠戚という男性の証言をもとに「（実父が）暴力団の若い衆で、自殺した」「（実父方のいとこが）殺人事件を起こした」などと掲載した。　橋下氏は会見で「朝日新聞は人権を大切にしようと言ってきた言論機関。その１００

株式会社ギャラクシーエージェンシー 現在日本では多くの問題があるが、雇用問題は未だに深刻で、完全失業者が4.5%を占めている。そしてもうひとつ忘れてはならない問題は、東日本大震災からの復興。現在も33万人の避難者がいる。そんな中、株式会社ギャラクシーエージェンシー(本社:大阪市西区、代表取締役:金谷元気)は、この2つの問題を少しずつ解決していくことができる『つなげる つながる 求人情報サイト・リバイト』をリリースした。(http://www.rebaito.com/manual/user.html)通常の求人情報サイトと違う点は、求職者の他に『紹介ユーザー』がいるということ。それがどういう形で2つの社会問題を解決するのか。それは『紹介ユーザー』が仕事を探す『求職者』にリバイトを紹介し、『求職者』が企業に採用されると『紹介ユーザー』はリバイトから5,000円の紹介料を受け取るか、東日本大震災

警察官などを装いキャッシュカードや現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は、詐欺と窃盗の容疑で、東京都足立区千住旭町、無職、泰楽（たいらく）カルロ隆次容疑者（２２）を逮捕した。同課によると、泰楽容疑者は中国に拠点のある振り込め詐欺グループの一員で、日本国内の現金引き出し役「出し子」を束ねるトップだったとみられ、「身に覚えがない」と容疑を否認している。　同課はこれまでにこのグループの国内のメンバー２６人を逮捕。泰楽容疑者は７代目のトップだったといい、平成２２年１２月以降に都内を中心にキャッシュカード約１３５０枚、現金計約７億５千万円を詐取、このうち７～８割を中国に送金していたとみて裏付けを進める。　逮捕容疑は、昨年２３年４月、警察官や金融庁職員を装って横浜市中区の無職女性（７６）方に電話し、「個人情報が漏れている。カードを新しくした方がいい」などとうそを言って銀行のキャッシュカード２枚をだ

全国の市町村で小中一貫校が増え始める中、繊維や学生服メーカーが小学生用の制服を広める動きを活発化させている。公立小学校の大半は私服で、制服率は１割に満たないだけに、各社とも数少ない商機として売り込みに懸命だ。小中一貫校は、制服産業に新たな需要を生み出す起爆剤となるのか。不登校「中１ギャップ」解消、防犯も利点　学生服用生地で最大手のニッケは、１０～１１月にかけて大阪府豊中市や東京都練馬区など全国４カ所で、自社のウール生地が採用された小中一貫校の制服の展示会を開催する。小学校用制服のＰＲを目的に、男子のブレザーや詰め襟服、女子のチェック柄のスカートなどを紹介予定で、学校関係者ら計約８００人の来場を見込む。　ニッケは昨夏、本社を置く大阪市と、中高一貫校の導入に積極的な静岡県浜松市で初開催。両会場合わせて約５００人が見学するなど反響も大きく、昨年に続き今年も開催を決めた。　東レは、ポリエステル１０

【ロンドン＝内藤泰朗】スウェーデン王立科学アカデミーは１１日、今年のノーベル文学賞を、現実と幻想の世界を融合させた独特の表現方法で中国の農村生活を描きだした著作などで知られる中国の代表的作家、莫言氏（５７）に授与すると発表した。中国人のノーベル賞受賞は、２０１０年に民主活動家の劉暁波氏（国家政権転覆扇動罪で服役中）が平和賞を受賞して以来、２年ぶり。有力候補とされていた村上春樹氏は今年も受賞を逃した。　莫氏は１９５５年２月、中国山東省高密県生まれ。農村家庭に育ち、６０年代半ばの文化大革命で小学校中退を余儀なくされた。人民解放軍在籍中に著作活動を開始。中国当局の検閲を避けるため、暗示や比喩（ひゆ）、曲折表現を駆使して、中国国内でタブーとされる敏感な内容を含んだ作品を発表してきた。　代表作の「赤い高梁（コーリャン）」は張芸謀監督により映画化され、８８年にベルリン国際映画祭で金熊賞を受賞した。２０