なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
DeNAが健康情報サイト「WELQ」の広告販売を停止 日経デジタルマーケティング
ディー・エヌ・エー（DeNA）が健康情報サイト「WELQ」の広告販売を一時的に取りやめることが、本誌取材により明らかになった。既に掲載済みの広告については、広告主判断で掲載の継続の有無を決定する。申し込み済みで未掲載の広告については、キャンセル料金不要で掲載のキャンセルを受け付ける。
クルマはもう売れない、どうする自動車メーカー：日経ビジネスオンライン
1990年代、IT（情報技術）関連企業を中心とするドットコムバブル華やかなりし頃、当時の米フォード・モーターCEO（最高経営責任者）のジャック・ナッサー氏は、モビリティサービスを提供する企業として生まれ変わると宣言した。インターネットの普及が可能にする新たなビジネスモデルの下で、同社は自動車の組み立てといった退屈な仕事は外注し、輸送をサービスとして販売するモビリティカンパニーに変身を遂げるとうたった。 ナッサー氏のこの考えは、あまりにも時代を先取りし過ぎていた。大手自動車メーカーの多くが、輸送サービスを手掛けるテクノロジー企業と提携し、モビリティサービスの提供者となるべく業態転換を模索し出したのは、ようやく最近になってからだ。だが、彼らは、行動を起こすのが遅過ぎたかもしれない。 当面の舞台は配車サービス 変身を急ぐべく従来型の自動車メーカーは、最近は配車アプリに焦点を合わせている。これらの
JavaScriptが無効です：日経ビジネスオンライン
このサイトを閲覧するには、お使いのブラウザのJavaScriptを有効にする必要があります。設定を有効に変更してからアクセスしなおしてください。設定変更は、ブラウザの「設定」画面などから行うことができます。
新たに進水した最新鋭潜水艦の行く手を阻む伏兵：日経ビジネスオンライン
その日はあいにくの天気だった。小雨が降りしきり肌寒い川崎重工業神戸工場。記者も、防衛省や会社関係者ら詰めかけた約320人に交じって初めて参加した。 瀬戸内海に面した建造用建屋に入ると、合図に応じていつでも進水できるように船台に固定された潜水艦がそびえていた。長さ84メートル、幅9メートル、高さ10メートルの黒い巨大な塊。細長いため艦の全体像は見学席からは把握できない。集合した皆の傍らでは軍楽隊というべきか自衛隊の吹奏楽団が「宇宙戦艦ヤマト」のテーマソングなどの快活な音楽を演奏し、独特の雰囲気を醸し出していた。 この潜水艦は「そうりゅう」型の8番艦。基準排水量2950トンと海上自衛隊が保有する潜水艦の中で最大級を誇る。建造費用は500億円強。水中運動性能や推進性能などに優れ、高性能ソナーによる捜索能力の高さなどを特長とする。オーストラリアが興味を持っているのもこの「そうりゅう」型だ。 現場で
日本にはなぜ“IT音痴社長”が多いのか：日経ビジネスオンライン
ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 最新のデジタル技術や、それを活用した企業の先進事例の多くが海外起点です。日本企業は世界のITの潮流から取り残されているのではないでしょうか。 長谷島：日本企業がデジタル化で海外勢の後塵を拝している。個別ケースで見ると異論があるかもしれませんが、全体としてはこの傾向は否定できません。 今起きているデジタル化は、以前とは全く違います。業務の効率化やコスト削減とは異なり、ビジネ
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
「子供がいることを幸せと思えない」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの3月23日号で、日本の「貧困」をテーマにした特集を掲載した。日本の「相対的貧困率」は16.1％に上昇し、年122万円未満で生活する人は2000万人を超える状況になった。これだけ膨れ上がった貧困の実態を見つめることは、この国の停滞を考える上で必要不可欠だ。 日経ビジネスオンラインでは、特集の連動企画として、誌面に収めることができなかった内容について連載する。第1回は、ある女性の話をしたい。特集の執筆を終えた今でも、頭にこびりついて離れない一言を発した女性だ。 「誰かと誰かが結婚しました。1年後か2年後か、子供ができて生まれました。そしたら夫婦が愛情を持って慈しみ養育していくわけですよね。それが、私には不思議に思えるんです。違和感がある」 「そうすることはすごいことだと思うけど、自分がそういう道をたどっていけるかと言えば、多分無理だと思う。その状態を自分が幸せだと思えるかと言われ
スマホを充電したらデータを抜かれた！：日経ビジネスオンライン
世界最大のSIMカードメーカーであるオランダのジェムアルトは、さほど知られた存在ではなかった。だが、英ニュースサイトの「インターセプト」が2月19日、ジェムアルトがサイバー攻撃を受けていたというスャンダルを報じると、状況が一変した。 米国家安全保障局（NSA）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した文書に基づくこの報道によると、英国の諜報機関である英政府通信本部（GCHQ）の工作員がジェムアルト製のSIMカードにハードコードされた暗号鍵を数十万件盗み出していたという（SIMカードは通話やインターネット接続を利用するための認識番号が書き込まれたICカード）。SIMカードの暗号鍵があれば、それがインストールされている電話機から発信された会話やデータを簡単に解読することができる。 ジェムアルトは2月25日に声明を発表し、恐らく工作員はシステムに侵入を試みたが、SIM暗号鍵が大量に盗難されるこ
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない：日経ビジネスオンライン
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
北朝鮮にどんどん似てきた韓国：日経ビジネスオンライン
「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見なされてしまった。 空白の7時間 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されました。 鈴置：肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分にあっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台（大統領府）がなかなか明かさなかったことも問題になったのです。 朝鮮日報のシニア記
ヤフーはベンチャーらしさを取り戻せるか：日経ビジネスオンライン
だが、「ベンチャーらしさ」を取り戻そうと藻掻くヤフーにとって、この新会社の意味は大きい。ヤフー初となる社内ベンチャー制度「スター育成プログラム」から生まれた第1号なのだ。 急成長のフェーズはとうの昔に終わったヤフー。従業員数は約5000人、年商は約4000億円規模となり、アクセス数で国内首位の座を堅持している。ブランド力は依然として根強く、莫大なベージビューと広告収入を緩やかに伸ばしながら安定的に稼ぐ「大企業」となって久しい。 一方で、革新的なサービスの投入も、大ヒットもしばらく見かけない。検索、オークション、ニュースというネット黎明期からのサービスが収益を支え、SNSやスマホ向けアプリといった分野では存在感を示すことができていない。新分野への動きは鈍く、いわゆる「大企業病」に陥ったと揶揄されることも多い。 社内ベンチャー制度のスター育成プログラムは、それを自認するところから始まった。 業
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
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鬼怒川決壊の傷跡、2カ月たってもまだ癒えず：日経ビジネスオンライン
「どうせ、中国の属国だったのだから……」：日経ビジネスオンライン
ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙：日経ビジネスオンライン
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
グルーポン「おせち」4年ぶり復活へ、真意と覚悟は：日経ビジネスオンライン