盛り上がる「東電解体」論議で発送電の分離は実現するか
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。 このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため
スマートメータがあれば、輪番停電は不要だった 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
スマートメータがあれば、輪番停電は不要だった 井上晃宏 / 記事一覧 今回の電力不足は、電力消費量に供給量が足らなくなったからだと理解されているが、正確ではない。発電能力の不足は絶対的なものではなく、昼間のピーク電力消費量を賄う発電能力がないというだけのことでしかない。夜間の発電能力は足りている。 しかしながら、電力料金の変更をする場合、実施前に、利用者への周知期間を置く必要があるために、今回のような、突然の天変地異には対応できない。電力単価の変更を速やかに利用者に伝達する手段がないからだ。現在は、検針員が利用者宅に直接投函する検針票をもって、電力単価を伝達している。 この問題を解決するには、無線通信機能を備えた電力計、すなわちスマートメータが有用だ。東京電力は昨年より導入実験を始めた。 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100
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