Tsugami Toshiya's Blog
3月20日、全国人民代表大会が注目の指導者人事、憲法改正、行政機構改革を決めて閉幕した。開幕直前に意表を衝く任期制限撤廃などの憲法改正案を発表したことから、世間の関心は「習主席の権力集中」に集中したが、他にも注目すべき変化が幾つかあった。 第一は人事だ。下馬評どおり王岐山氏が国家副主席に、李克強総理は留任、副総理は韓正氏を筆頭に孫春蘭、胡春華、劉鶴氏が選任された。経済政策は劉鶴氏の役割が重くなる一方、李克強総理の影が薄くなりそうだが、これも想定どおりだ。 王岐山氏の分担は？ しかし、「未だ全容が見えない。」王岐山副主席が何を担当するのか見えないからだ。巷間では今後勃発する中米貿易戦争の処理を担当すると言われるが、王氏が適任な領域はそれだけではない。 例えば金融だ。「両会」前は今年の重大課題「金融リスク防止」のために、銀行、証券、保険の監督機関を横断的に統轄する「スーパー金融庁」の新設が取り
豊健活人生：春山昇華 : 難問に取り組む習近平 （１）近代中国政治史
2014年07月08日03:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 難問に取り組む習近平 （１）近代中国政治史 １９９０年代に腐敗が蔓延した中国の政治史を振り返る ＜ 第五世代までの推移 ＞ 習近平は「第五世代」と言われる。そこに至る推移と各世代の特徴は以下の通りだ。（ 表示西暦は、最高権力者（国家主席では無く、中国共産党中央軍事委員会主席）に就任した年 ） 第一世代：毛沢東、１９４９年〜貧乏平等の共産主義、経済的な利益は個人が所有できず国家が独占する毛沢東個人の権力維持を最優先、そのためには経済は犠牲にしても構わない手段は、個人崇拝＆大衆扇動政治、秩序の破壊結果として文化大革命という名の内戦を引き起こし、大量の人的犠牲者と経済を破壊文化大革命：１９６６〜１９７７年、参考ウィキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%
中国の不動産バブルは既に破裂＝野村リポート
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【ブックレビュー】2013年中国の経済、政治、外交を振り返る＝津上俊哉『中国停滞の核心』を読む : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■2013年中国の経済、政治、外交を振り返る＝津上俊哉『中国停滞の核心』を読む■ 津上俊哉さんの新刊『中国停滞の核心』をご恵投いただきました。 目次 序章 瀬戸際の中国経済 第1章 「7%成長」のまやかし第2章 「三中全会」への期待と現実 第3章 これが三中全会決定の盲点だ 第4章 「中国経済崩壊」は本当か 第5章 「経路依存性」との闘い 第6章 危機が押し上げた指導者・習近平 第7章 米中から見た新たな世界――二冊の本を読んで 第8章 「ポスト・中国バブル」期の米中日関係 第9章 中国「防空識別圏」問題の出来 第10章 安倍総理の靖国参拝 第11章 中国「大国アイデンティティ」の向かう先 第12章 当面の日中関係に関する提案――尖閣問題に関する私的な提言 ■経済、政治、外交……2013年中国を振り返る一冊 前作『中国台頭の終焉』でヒットを飛ばし中国経済の専門家として注目を集めている津上さ
No. 2279 中国の三中全会、国有企業改革が主要議題に : Skipper_John（石井良宗）の中国ビジネス・ブログ
Skipper_John（石井良宗）の中国ビジネス・ブログ 中国ビジネスのホットな話題を取り上げ、簡単な解説を加えながら皆さんと中国ビジネス情報をシェアするブログです。毎日の更新を心がけています。ゆっくりのんびり、楽しみながら書いています。中国ビジネスのご参考になればうれしいです。 ■ 【No. 2279 中国の三中全会、国有企業改革が主要議題に】 ・11月9〜12日開催される中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、国有企業の管理体制を強化し、競争促進のため一部の大企業の分割を進めることが主要議題になる見込み。 ・政府が経済政策を推進するうえで国有企業が担う役割を減らすことや、一部セクターからの撤退が容易になる優先株の発行、一部国有企業の再編や上場、これまで独占してきたセクターに民間の資本をさらに呼び込むことなどの改革課題が提案されるという。 ■ Skipper John
『４：１』
徐さんの中国通信リアルタイムの中国株情報「徐さんの中国株」は 「京華創業」の公式サイト http://www.keika-corp.co.jpに移転しました。 このブログは2017年4月から 「徐さんの中国通信」として再スタートしました。 不動産上位４社の純利益の合計と 大手銀行１社の純利益の比較です。 銀行の暴利が言われて久しい。 31日国有５大銀行の第３四半期の決算が 出そろいました。 それによりますと、中国銀行、農業銀行、工商銀行、 建設銀行、交通銀行の５大国有銀行の純利益は ６９４０億２４００万元で、 ９か月２７０日間で割ると、 一日の儲けは２５億元（約412億円）になるという 計算結果をマスコミが披露しました。 そして同時期に発表された不動産大手 上位４社の純利益は次の通りです。 万科企業６１億６０００万元、 保利地産４６億１０００万元、 招商地産３６億０５００万元、 金地集団７
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アングル：終わりの見えない中国の汚職捜査、経済への悪影響も
Bloomberg.com