｢年275万円の不労所得が手に入る｣投資歴18年のサラリーマン投資家が死ぬまで持ちたい日本株17選 普通の会社員が｢第2の収入源｣を作るシンプルな方法
株価が下落しているときに跳ね上がる「ある投資指標」 実際に私が保有しており、今後、長期にわたって売却の予定もなく、株価が下がったら買い増ししていきたい銘柄を具体的に紹介していきます。 早速ですが、図表1の一覧表をご覧ください。いずれも日本を代表する超優良企業です。 おそらくは、私たちが生きている間に経営破綻することはない、安心して長期保有できる、いいえ、長期を超えて永久保有できる銘柄群といっても過言ではありません。 表の右側には、過去5年間においてPERがどの程度の変動幅の中で推移していたのかとあわせ、PBR（株価純資産倍率、低いほど割安）の変動幅も掲載しています。 業績が堅調な時は、PERが高くなりすぎていないかに留意しながら、投資判断をおこなえばよいでしょう。 業績の悪化にともない暴落が起こると、株価が下落しているにもかかわらずPERは跳ね上がります。景気敏感株についてはこの時が買い時
｢楽天モバイルのiPhoneで着信ができない｣なぜ楽天モバイルはそれでも販売を続けるのか ｢対処方法｣は案内しているものの…
応答は「電話に出られません」なのに、着信履歴はナシ 毎朝、自宅の固定電話から自分の携帯に電話をかけるのが私のルーティンになっています。今朝は幸いにして着信しました。 11月23日にスマホをMNPで楽天モバイルに乗り換えてからこの作業が続いています。きっかけは楽天のiPhone12proに乗り換えた日の夜、家に帰ると家内がやや不機嫌だったことです。 「なんどもあなたに電話をしたのに“電話に出られません”ばかりだった」 と言います。 仕事柄、私はクライアントとの打ち合わせや会議中は携帯に出ることはしません。でも「いつもは着信を見て必ず折り返してくれるのに、今日はずーっと待っていても返信が来なかった」と不満なのです。 それでスマホを確認したのですが、着信の痕跡がない。そこで家内のスマホから私に電話をかけてもらったところ、家内の電話からは「電話に出られません」の応答が流れ、私のiPhoneには何の
iPhone歴12年だった経済評論家が｢いまはアンドロイド｣と激推しするワケ ｢使い勝手が悪い｣は完全な思い込み
高所得者層に格安SIM利用者が多い理由 スマホというとまず、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社（通称、大手キャリアや三大キャリア）を思い浮かべますよね。その大手から通信設備を借りて、格安SIMを提供している事業者をMVNO（エムブイエヌオー／Mobile Virtual Network Operatorの頭文字）と言います。ソフトバンクグループは独自の格安スマホブランドのワイモバイルで、格安SIMを提供しています。 MMD研究所という機関の調べによると、2020年3月現在で、MVNO利用者は14％強いて、ワイモバイル利用者を合わせると、格安SIM利用者は20％強になります。どういう人が利用しているかというと、格安だから経済的な余裕がない人が多いのかと思いきや、実は逆なんです。高所得者層ほど、格安SIMの移行割合が高いことが調査でわかっています。 理由は2つ分析されていて、1つは格安S
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
なぜ日立は景気低迷下で20年来の黒字を出せたのか
「定点観測をしていれば景気が読める」「10分あれば報道の真相がわかる」震災の復興シナリオから企業の大型合併、不況下で高い利益率を誇る業界の仕組みまで、世の中の事象を正しく見るコツを数字のプロが解説する。 10年9月期の中間連結決算で最終損益が1580億円の黒字になった日立製作所。2月に発表した10年4～12月期の連結決算では最終損益が2201億円の黒字で、これは91年3月期（2301億円）以来の高水準ということです。 09年3月期の決算で7873億円の最終赤字ですから、2年で1兆円近くという見事なV字回復を果たしたことになります。 この10年の損益計算書を振り返ってみると、10年前の01年3月期の売上高が約8兆4000億円。07年に10兆円、08年に11兆円を突破したものの、リーマンショックが直撃した09年以降は売り上げを下げていました。 そうした状況下で、日立が活路を見出したのは海外です
日立に入社、即日辞表を提出
1970年、MITを卒業し、ヨーロッパでの充電を経て、大前さんは日立製作所に入社する。国産高速増殖炉の開発に心を熱くしての出社だった。だがその日、大前さんがいきなり辞表を書くような「事件」が起きた。 ヨーロッパ＆ソ連一人旅 1970年8月21日に私は日立に入社した。人事部からは6月にMITを卒業したらすぐに来てくれといわれていたが、オグルビー先生に頼まれて電子光学研究所の講師を2カ月ほどやって、さらにこんなチャンスはもうないだろうと思って、ヨーロッパを1カ月かけてぐるりと回ってから日本に戻ることにした。 『ヨーロッパ（1日5ドル）の旅』（『地球の歩き方』の元ネタ本）。原著“Europe on 5 Dollars a Day”は1957年初版刊行。日本では、小田実『何でも見てやろう』（61年刊）と並ぶ60～70年代バックパッカーの必携書だった（編集部撮影）。 当時のヨーロッパを経験できたのは
なぜ超低金利時代に新築を買ってはいけないか
今は住宅購入によい条件が揃っているといえるでしょう。なんといっても魅力的なのは歴史的な低金利です。住宅ローンは長期国債などの金利と連動しますが、現在は超低水準が続き、住宅ローンもその恩恵を受けています。 さらに国は住宅購入者に向けてさまざまな優遇措置を用意しています。「住宅ローン控除」でローン残高の1％分の所得税を10年間軽減してくれるほか、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」についても軽減措置があります。また「フラット35」を販売する住宅金融支援機構には、国庫から数千億円の資金が入っています。不況時に不動産市況を活性化させるため、本来、住宅購入者が負うべき負担のかなりの部分を国が実質的に肩代わりしてくれているのです。 ただしこういった条件のみを見て、千載一遇のチャンスといえるかというと疑問です。そもそも住宅価格とは、次に挙げる2つの方向から決まります。1つは、土地や建物
見違えるように働き出す叱り方の極意
会社にかかってきた電話が5回、6回と鳴り続ける。それでも受話器を取らない新人が増えているという。昔はそこで上司が「誰か出ろ！」と怒鳴れば済んだものを、今はパワハラと間違われないよう「怒鳴る」は御法度。怒られた新人が泣いたり休んだりしようものなら、上司に非ありとされる。かくして部下をうまく叱れない上司は増える一方だ。 そんな現状を『人を育てる「叱り」の技術』の著者、本間正人氏は「当然です。上司の世代と今の若者とではコミュニケーション体験がまったく違いますから」とあっさり分析する。 「携帯電話に慣れた今の若者は、知らない相手からかかってきた電話は怪しいから出ないのが習慣として定着している。それくらい上司と部下の世代では常識が違うんです。 とすれば、部下に接することは、文化背景のまったく違う相手との異文化交流。怒鳴るという一方通行のコミュニケーションでは成立しません。『どうして報告しないんだ！』
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