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各メディアで報道されている通り、新型コロナウイルスによって日本の働き方に大きな変化が起きている。通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだした。 パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を実施した。安倍首相の要請により全国の多くの公立小・中・高で休校が開始されたのが3月2日。それから約1週間がたった3月9~15日に調査を実施した。サンプル数は2万1448人で、性別と年代の歪みを補正するために、国勢調査の数値を基にしたウエイトバック集計を行った。 推奨・命令されている人は2割強、実施割合は13.2% テレワーク(在宅勤務)が企業から推奨されているのは18.9%、命令・指示されている割合は3.2%という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2%にすぎない。ただ、
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
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平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の!東京マガジン」(TBS系)で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって!TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって!TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって!TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す
都心部から市の玄関口となる町田駅にアクセスするには、新宿駅から小田急線を利用することになる。その場合も、一度は川崎市を通る。こうした地勢的な面から、長らく「町田は神奈川」と揶揄されてきた。 実際、かつて町田市域が「町」だったときに属していた南多摩郡は、北多摩郡・西多摩郡とともに1893年まで神奈川県に属していた。「町田は神奈川」は、あながち間違いではない。 町田が東京府に移管された理由 神奈川県だった町田が、東京府に移管された理由はいくつかある。複数ある理由のうち、決定的だったのが水源問題と自由民権運動への対応だった。 東京府が誕生する以前、江戸市中の飲用水は玉川上水から供給されていた。1653年に開削工事が始められた玉川上水は、明治になっても帝都・東京に欠かせない水源だった。人が生きるために欠かせない水を供給する玉川上水は、江戸幕府にとって死守しなければならない。まさに、生命線だった。
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朝ピーク上り1時間の運転本数が27本から36本に増え、混雑が大幅に緩和された。小田急は、最混雑区間(世田谷代田→下北沢)のピーク1時間混雑率が192%から150%程度に緩和されると予測している。運行本数が27本から36本に増えるなら、計算上の混雑率は144%だが、ダイヤ改善により京王線と東急田園都市線からのシフトが見込まれるので、妥当な予測だろう。 町田以遠には改善余地がある かつての小田急は「駅に停まる各停、駅間に停まる急行」と言われた。複々線の延伸とともに、優等列車が先行の各停に詰まってのノロノロ運転が減り、今回さらに改善された。快速急行が登戸も停車になった一方、新設の通勤急行は登戸を通過、向ヶ丘遊園と成城学園前に停車し、両者は千鳥停車(選択停車とも言う)の関係である。 複々線化された向ヶ丘遊園→代々木上原は、10分に速達タイプ4本(快速急行2、通勤急行1、通勤準急1)と各停2本である
「選挙になると政治家は正気を失う」というのが永田町の定説だが、"狂気の沙汰"ともみえる野党第一党・民進党の希望の党への「身売り」と、小池百合子都知事の「排除宣言」で絶望の淵に追い込まれた民進リベラル系が、2日に枝野幸男元官房長官が結成宣言した立憲民主党に希望を見いだそうとしている。何やら古臭い党名だが、安倍晋三首相と小池氏による2大保守対決の流れに埋没しかけたリベラル勢力の「救命ボート」だ。 排除の論理への怨念もエネルギーに換えて選挙戦での生き残りを狙うもので、行き場を失ったみなしごたちの「新たな駆け込み寺」でもある。政界の左隅で革新の旗を振り続ける共産、社民両党は歓迎し連携する構えで、自民vs.希望という「1対1」の選挙戦の構図を「1対1対0・5」に変えることで、立憲民主党は「絶望からの反撃」を目指す。 民進3分裂で選挙戦も三つ巴の構図に 民進党代表代行だった枝野氏は2日夕、都内のホテル
まずは9月の日本株を振り返ってみよう。日経平均株価は月間ベースで2.6%安と3カ月ぶりの下落となった。 東証1部の1日の売買代金平均は、1兆9830億円と2014年8月以来の2兆円割れ。ザラ場ベースでの上下のレンジは僅か870円と、2014年11月の807円以来の狭い値幅となった。日米金融政策の発表や、石油輸出国機構(OPEC)による8年ぶりの減産合意などイベントは豊富だったにもかかわらず、投資家のセンチメントは一向に高まらなかった。 ドイツ銀揺れても「欧州版恐怖指数」はさほど高まらず 3日から10月相場がスタートする。今月は週初の日銀短観発表以降、月末の日銀の金融政策決定会合(10月31-11月1日)まで、個別企業の決算発表ぐらいしか材料が見当たらない。 米国でも、連邦公開市場委員会(FOMC)は10月に開催されず、雇用統計など通常の経済指標発表を除くと米大統領候補者によるTV討論会(9
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外国人投資家の売りを、年金資金や日銀など公的資金が買い支える構図がすっかり定着した日本の株式市場。投資家の属性別の売買動向を見ると、株が天井を打った昨年夏以降、海外投資家が売り越し、信託銀行が買い越すパターンが、ほぼ一貫して続いている。 かつて外国人投資家は、2012年末から始まったアベノミクスに期待して株高を演出してきた。だが、3年以上経っても、金融緩和とそれによる円安誘導以外にこれといった成果も上がらず、とうとうしびれを切らしたというのが実情だ。 下値では政府・中央銀行が株を買ってくれるという安心感はあるものの、日本経済の再生に対する期待感が剥落し、企業業績の減速感も強まっている。外国人の売り圧力はまだまだ続くものと予想される。 持ち株比率上昇1位はエス・エム・エス、2位熊谷組 では、こうした相場環境で外国人の売りが想定されるのはどのような銘柄か。アベノミクス相場以降、外国人が買い増し
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ビッグデータを活用した電車混雑予測の取り組みが各所で進んでいる。 経路検索サービス大手のナビタイムジャパンは、「電車混雑予測」を大幅にリニューアルし、予想対象路線を首都圏の主要54路線に拡大した。 混雑予測が表示されるのは「乗換ナビタイム」アプリ。ルートを検索すると、時間が短い順や料金の安い順に複数のルートが表示されるが、所要時間や金額に加えて、それぞれのルートの「混み具合」も表示される。 それだけではない。乗車中の混み具合を駅ごとに確認できるため、どの駅から混雑する、利用者が減るといった予測が可能になる。さらに「時刻表」では出発時刻それぞれの電車ごとに混み具合を比較できる。 通勤ラッシュ時でも混み具合には大きな差 だが、通勤ラッシュの時間帯はほとんどの列車が混雑しているのではないか。このような質問をナビタイムの担当者にぶつけてみたら、意外な答えが返ってきた。「たとえば、東京メトロ副都心線
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