ロシア人客、リゾートで立ち往生 帰国も支払いもできず―タイ：時事ドットコム
ロシア人客、リゾートで立ち往生 帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団 ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費
小室圭さん、論文コンペで優勝 学生対象、ＮＹ州弁護士会：時事ドットコム
小室圭さん、論文コンペで優勝 学生対象、ＮＹ州弁護士会 2021年10月22日11時16分 小室圭さん＝１８日、横浜市港北区（代表撮影） 【ニューヨーク時事】秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と２６日に結婚する小室圭さん（３０）の論文が、２１日までに、米ニューヨーク州の弁護士会が学生を対象に募集した論文コンペで優勝したことが分かった。 【関連ニュース】眞子さま、小室圭さん結婚 同弁護士会のホームページによると、小室さんが優勝したのはビジネス法に関するコンペで、論文のタイトルは「ウェブサイトへの接続におけるコンプライアンス問題と起業家への影響」。結婚し記者会見する２６日にオンライン形式で表彰される。優勝賞金は２０００ドル（約２３万円）。小室さんは同じコンペで前回は２位を獲得していた。 また、小室さんが７月に受験した同州の司法試験の結果は、１１月１０日までに発表されることになった。 社会 皇室
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ：時事ドットコム
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円：時事ドットコム
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 １０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で：時事ドットコム
黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」 コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや
チェーン協会長、消費増税を痛烈批判＝負担軽減策にも疑問：時事ドットコム
チェーン協会長、消費増税を痛烈批判＝負担軽減策にも疑問 2019年01月18日22時27分 日本チェーンストア協会の小浜裕正会長（食品スーパーのカスミ会長）は１８日夜の新年祝賀会で、１０月からの消費税率引き上げについて「悪名高き消費税増税が実施される」とした上で、「軽減税率やプレミアム商品券、キャッシュレス決済時のポイント還元策などに原資（増税による税収増）が消えていく。何のための増税か分からない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。 小浜会長は「『悪法も法なり』なので何とか努力はするが、全てが解決する見通しは立たない」と述べ、複雑な軽減税率などへの対応を迫られることへの不満をあらわにした。 祝賀会では、与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長が「いろいろ矛盾点もあろうかと思うが、皆さんの声を聞きながら改善したい」とあいさつしたが、会場の拍手はまばらだった。
尾引く「自民亭」問題＝汚名返上へ幹部総出で視察－西日本豪雨：時事ドットコム
尾引く「自民亭」問題＝汚名返上へ幹部総出で視察－西日本豪雨 2018年07月13日19時08分 ５日、西日本を中心に豪雨に伴う避難勧告が相次ぐ中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で懇親会「赤坂自民亭」に参加していた安倍晋三首相（中央右）ら政権幹部（西村康稔官房副長官のツイッターより） 自民党有志議員が安倍晋三首相を招いた懇親会「赤坂自民亭」問題が尾を引いている。西日本への大雨警報が出ている中で開かれ、その後多くの犠牲者が出たためだ。西村康稔官房副長官が宴会の記念写真をツイッターに投稿したことも火に油を注いだ。同党は批判をかわすため、幹部総出で被災地に出向き災害復旧をアピールしているが、与野党から批判の声が出ている。 安倍首相、初動の遅れ否定＝「発災以来、全力」 自民亭は５日夜、国会近くの衆院赤坂議員宿舎の会議室で行われた。衆参両院議員約６０人が複数のテーブルに分かれ、代わる代わる首相と談笑し写真を
【図解・政治】参院選／主要政党の参院選公約（2016年6月）：時事ドットコム
参院選に向けた主要政党の公約が出そろった。安倍晋三首相が取り組む経済政策「アベノミクス」をめぐり、与党が「成果」を示して路線推進を訴えるのに対し、野党は「失敗」と断じて転換を迫る。憲法改正でも主張の違いは鮮明だ。社会保障や子育て支援を充実させる方向性は共通するが、各党とも具体的な財源は示せておらず、今後の論戦のポイントとなりそうだ。 ◇経済・社会保障 自民党は、アベノミクスは「道半ば」としながらも「確実に結果を生み出している」と自賛。「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現を目指す。大胆な経済対策を実行する」と、政策強化を打ち出した。公明党も「経済成長の果実は地方へ回りつつある」として、消費喚起のための商品券・旅行券の発行検討を盛り込んだ。 民進党は「アベノミクスの失敗で、格差が広がっている」と批判。幼児・義務教育の負担軽減、給付型奨学金の創設など「人への投資」を重視する。共産党も「格差と貧困
時事ドットコム：軽減税率、８％が有力＝公明代表
軽減税率、８％が有力＝公明代表 公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に（消費税が）８％で機能しており、８が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率８％の据え置きが有力だとの見通しを示した。 軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。 （2014/12/04-22:11）2014/12/04-22:11
時事ドットコム：首相問責決議の全文
首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 右決議する。 理由 野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣
時事ドットコム：新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明
新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。 声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とした。 フランスなど欧州で新聞・書籍は食料品と同様、ゼロ税率としたり、低い税率を適用したりしている例を挙げ、「新聞や出版物は民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避
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「東京タラレバ娘」が米アイズナー賞＝東村アキコさんの少女漫画：時事ドットコム