愛知県豊橋市の農家が考案した、カラス捕獲用の大型おりが市内で活用されている。市に捕獲の許可を得て3カ所で設置し、いずれの場所でも1年目から年間100羽以上を捕獲できた。地域のカラス被害削減に効果が表れている。 おりは果樹農家の中西敏さん（72）が10年ほど前に考案した。屋根部分はアーチ状に連なり、中心部が谷間になっている。谷間部分に幅45～50センチの隙間を作り、入り口となるように設計。谷間には返しとして針金を垂らし、おりの内側から出られないようにした。 幅12メートル、奥行き3メートル、高さ3・5メートル。中西さんは「カラスが警戒しないよう、入ったカラスが飛び回れることが重要」とする。 中西さんが考案したおりは設置当初、年間200羽以上を捕獲した。成果を受け、構造を参考にして市内の2組織がおりを設置。いずれも年間100羽以上を捕獲できた。 細谷校区有害鳥獣捕獲部会は2021年3月に国の交

岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。

３年前、名古屋市守山区の中学校で、火をつけたトーチを回す練習中に２年生の男子生徒が大やけどをした事故で、書類送検された男性教諭に罰金３０万円の略式命令が出されました。 ２０１９年７月、守山東中学校の運動場で、火をつけたトーチを回す「トーチトワリング」の練習中に当時２年生だった男子生徒が大やけどをしました。 この事故で、練習を指導していた現在５４歳の男性教諭がトーチの灯油を絞り切らない状態で火をつけるなど安全対策を怠ったとして、書類送検されていました。 名古屋区検は男性教諭を業務上過失傷害の罪で略式起訴し、名古屋簡易裁判所は今月２３日付けで罰金３０万円の略式命令を出しました。 男子生徒の保護者は「本人への謝罪もなく罰金で済んでしまう結果には納得できない」とコメントしています。 この事故を受け、名古屋市では全ての小中高校で火を使った演舞が禁止されました。

オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 １）オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫？ オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、２回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に