少し前に動画チャンネルでその模様をお話したが、僕はここ数か月、僕の故郷の静岡県から千葉に移住してきた古い友人の家探しを行っていた。友人は保証人不要のURの賃貸住宅に入居したのだが、僕の家まで土地整備の作業の手伝いに来るのに片道で2時間ほど...

柴山昌彦文部科学相は1日、大学など高等教育の中長期的な改革案「柴山イニシアティブ」を公表した。教育面では人工知能（AI）時代を見据え、データサイエンス教育などを全学部で必修にすることを検討。研究力の向上や私立大のガバナンス強化策も盛った。改革案では社会の変化に応じた教育を掲げた。AIなどの先端技術が幅広く活用され始めたことを受け、文系を含む全学部で数理やデータサイエンスを必修にすることを目指す

野党の指摘はピントがずれている　メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた　そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは１日、アルバイトの約２割を２０２２年度までに無期雇用の正社員にすると発表した。「雇用を安定させ、パークの質を高めたい」という。 同社のアルバイトは１万９００６人（１８年４月時点）。希望者を募って選考し、３千～４千人を新たにつくる雇用区分の「テーマパークオペレーション社員」にする計画だ。 この社員はフルタイムで、アトラクションの案内などパーク内で複数の職種を担ってもらう。月給制で、アルバイトよりも給与水準はいいが、総合職など従来の正社員よりは低い水準になるという。細かい処遇は今後検討する。 ＴＤＲでは２２年度に東京ディズニーシーが拡張される。同社は「働き方の選択肢を広げていく」（広報）としている。（筒井竜平）