兵庫県明石市は、ひとり親が離婚相手から養育費を受け取れず、「泣き寝入り」して子どもと困窮するのを防ぐため、市が離婚相手に養育費の支払いを命じ、従わない場合は氏名を公表する制度の検討を始めた。来年4月の条例施行を目指す。市によると、条例に基づきペナルティーで氏名を公表する制度は大阪市のヘイトスピーチ抑止条例などがあるが、養育費の不払いでは全国で初めてとなる。 市は個人情報保護との整合性などを慎重に検討した上で、条例案を来年3月議会に提出したい考えだ。
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台風15号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。 【図解】内閣支持率の推移 台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会議は33時間余り後の10日午後2時半だ。中国地方を縦断した8月の台風10号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計2回招集したが、今回は1回も開いていない。 安倍晋三首相は予定通り11日
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