「オバマのベトナム戦争」ともいわれる泥沼のアフガン戦争。アメリカの最大の同盟国である英国のブラウン首相が撤退を促す演説をした。 同首相は16日、ビジネス街で行った演説で「（現在、ISAF＝国際治安支援部隊＝が担っている）治安維持権限をアフガン政府に移譲していくためのタイムテーブルを設定するNATO会議を来年1月にもイギリスで持ちたい」と述べた。 首相のの治安権限移譲計画は次のようなものだ― ・幾つかの地域ではすでに移譲の準備ができている。 ・一地域、一地域、漸次行っていき、最終的には全土で移譲する。 ・上記を実現するためのタイムテーブルを設定し、2010年に開始する。 ・ただし（タリバーンが圧倒的に強い）ヘルマンド州のような地区は数年を要する。 英国内での最新世論調査で70％近くが「撤退を望む」と答えたことが、ブラウン首相の背中を押した。欧州全体を覆う厭戦感も大きい。旧東欧も含めて32カ国

民主党がマニフェストに掲げていた郵政事業の抜本見直しの根幹となる「日本郵政株式売却凍結法案」の採決を26日以降に延期したのは、政界再編を目論む小沢一郎幹事長の深謀遠慮であることが、政府関係者の話で明らかになった。 法案への賛否をめぐって自民党を引き裂くのが狙いだ。 「郵政解散」とも名づけられた05年の総選挙では、小泉首相（当時）が血道をあげた「郵政民営化法案」に反対した自民党衆院議員が党を追われ、野田聖子氏ら「命からがら」選挙で勝ち残った11人が07年に復党した（平沼赳夫氏は復党せず）。 このうち9人は今夏の総選挙でも議席を維持した（うち4人は比例復活）。小泉首相が「反対すれば公認しない」と“脅迫”した郵政民営化法案に「よくぞ反対してくれた」という「ご恩返し」で、全国郵便局長会など郵政関係者が支持したことが、勝因のひとつだった。 地域の顔役でもある郵便局長で組織する「全国郵便局長会」は大集

こどもを見ていて気づく人間ってそういうものかなシリーズ。 私からすると結構不思議なんだけど、世の中的にはそれなりにまかり通っている考え方というものがあって、その中のひとつが「好き」と「所有」（乃至は「独占」）をセットにするような考え方である。 例えば、身近に非常に魅力的な異性がいたとする。強い好意を抱くことになるかもしれない。ただ、それと「付き合いたい」とか、「結婚したい」というのはまた別だと思うのだがどうなのだろうか。 付き合ったり結婚したりというのは、果たして必要なことだろうか。「好き」という感情がゴールでは何故いけないのか。何故その先に交際や結婚というある種の契約関係に発展させる必要があるのだろうか。 好きな異性と付き合いたいというのは、きっと世の中的には自然な考え方なので、私の感じる違和感は少し伝わりづらいかもしれないが、よくよく考えてみれば、世の中には単に「好きだ」で終わる話とい

琉球新報１１月１９日付朝刊の３面に〈辺野古移設　沖合修正を「容認」　首脳会談でオバマ氏〉という見出しの記事が載っている。 〈【ワシントン共同＝杉田雄心】オバマ米大統領が１３日の鳩山首相との首脳会談で米軍普天間飛行場移設問題について、日米政府間合意の「完遂が必要」と指摘した上で、沖縄県側が求めている代替滑走路建設地の沖合修正に関しては「調整することも可能だ」と述べ、容認する考えを示唆していたことが１７日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。 オバマ氏は会談で普天間問題の日米合意に関し「そのまま完遂する必要がある」と述べると同時に「一部の懸念については調整することも可能だ」と強調した。同発言は会談後の共同記者会見や日本政府のブリーフィングでは公表されなかった〉 これはもっと大きく扱われてもいい記事ではなかろうか。先の日米首脳会談では、普天間飛行場移設問題については踏み込んだ議論はなかった

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）はこのほど、4基のエンジンのうち3基が停止し、地球に戻れない可能性があるとしていた小惑星探査機「はやぶさ」で、帰還に向けた運用を再開したと発表した。停止していた2基のエンジンの機能を組み合わせ、1基分のエンジンに相当する推進力を得ることに成功した。 1基の「中和器」と、もう1基の「イオン源」を組み合わせることで、1基分の推進力を得ることに成功した。引き続き慎重な運用が必要となるものの、予定通り、来年6月に地球に帰還できる見通しが立った。 はやぶさのエンジンは、2003年の打ち上げ直後に1基の動作が不安定になり停止、07年4月には中和機が劣化したもう1基が停止し、今年11月4日に3基目の中和機も劣化、再起動できない状態に陥っていた。

▼11月18日に、１つ前のエントリのブックマークコメント「はてなブックマーク - 外国人参政権のニュースを追ってて感じたこと - Transnational History」において、blog『愛国を考えるブログ（愛国という視点から自らの意見を論理的に述べるブログ）』の管理人であるid:aikokuhosyu氏に、虚偽による名誉感情と人格への侵害を受けたため、その主旨をはてなサポート窓口の方へメールで伝え、発信者情報開示請求を行いました。 このブコメのことです。 ▼翌19日、はてなサポート窓口の担当：中川さんから早急な対応をとりましたとのメールをいただきました。 dj19 様 はてなスタッフの中川です。 ご返信いただきありがとうございます。 本件につきましては、発信者に対する意見照会を行いました。 開示の可否につきましては、弊社顧問弁護士との協議の上、 決定いたしますので、今しばらくお待ち

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2009.11.20 営業・マーケティング １冊８０万円の図書館写真集から見えてくるもの・・・。 中村 修治 有限会社ペーパーカンパニー　株式会社キナックスホールディングス 代表取締役 トルコ人写真家のAhmet Ertug（アフメト・エルトゥウ）さんがヨーロッパ各地の歴史的な図書館を巡り撮影した特大サイズの写真集＝「Temples of Knowledge」である。 Ahmet Ertug氏の公式ホームページを、ぜひ覗いていただきたい。 その美しさに、圧倒される。 例えば、こうである・・・。 フランスの国立図書館である。 荘厳とは、こういうことだ。 イタリアの国立マルチアナ図書館。 段違いである。 ポルトガルのマフラ国立宮殿図書館。 ただ美しい。 比較したくはないが・・・ これが、ニッポンの国会図書館である。 ＨＰの写真を転載させていただく。 もっと立派なはずなのに、 せめて、もう少しマ

2008年以降，欧州の移動体通信事業者は，急増するデータ通信需要を中心とする様々な圧力にさらされ，生き残りか退場かを迫られた。それに対して通信事業者は，大きく三つの生き残り策を講じた。これらによって大きな利点を得られる一方で，失うものも少なくない。彼らが取った方策を概観し，その影響を解説する。 （日経コミュニケーション編集部） 欧州のモバイル・データ通信が2008年以降，爆発的に増加している。トラフィックが急増する中，定額利用でのサービス提供を余儀なくされた移動体通信事業者は，「ホッケースティック・カーブ」と呼ばれるジレンマに直面した（図1）。音声の時代には，トラフィック増による費用増はそれに伴う収入増で賄えた。しかしデータ通信の時代に入り，急増するトラフィックに対してわずかな収入増しか望めなくなっている。 一方，別の方面からの圧力も明確になり始めた。欧州各国政府によるモバイルを含むブロー

おそらく、今日のメディアも、自民党や公明党の議員も、中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の衆議院採決について、「強行採決だ！」、「数の暴挙だ！」などと薄っぺらい批判を繰り返いていたのであろう。 しかし、私は、非常に下らない批判であると思う。 実際、自公政権下の強行採決と今回の民主党政権下での強行採決には、大きな質的な違いがある。 それは、今回は、「野党の一致した採決反対」が存在していないということである。 つまり、共産党は、議場に残って、「賛成」票を投じている。 したがって、与党＋野党1党により、法案が成立しており、これは、自公政権下で、自民と公明という与党のみの賛成多数で、強行採決してきたことと質的には大きな違いがある。 私は、この共産党が賛成しているという事実は大きいことだと思う。 何でも反対というような万年野党の共産党が、審議時間が少ないと言いつつも、結局、この法案には賛成しているので