女子高生などが男性客を接客する「JKビジネス」を規制する条例が3月下旬、東京都議会で可決した。JKビジネスに特化した条例は、全国で初めて。18歳未満の就労を禁止し、営業する際には「届け出」を義務づける。7月に施行予定。 条例は、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定したうえで、客に添い寝やマッサージをする「リフレ」、一緒に歩いたり観光案内をする「お散歩」など、5形態に分類している。営業する際は、公安委員会への届け出を義務づけて、従業員の年齢を確認できるよう名簿を備えさせて、警察官が立ち入り検査できるようにした。違反すれば、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。 JKビジネスは児童買春などの温床だとして、警視庁が2012年から、労働基準法や風営法、児童福祉法などを適用して、違法な就労をさせている店舗を摘発してきた。また、2013年からは従業員の少女の補導もおこなって