中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、政府が検討してきた今後の障害者雇用促進策と再発防止策の骨子が19日、関係者への取材でわかった。中央省庁での障害者の法定雇用率を満たすため、統一試験による採用を実施するなどし、2019年末までに約4千人を新たに採用する目標を掲げる。22日に公表する。ただ、これだけ多くの障害者が働き続けられる環境を短期間に整えられるかは不透明だ。 中央省庁をめぐっては、33機関のうち27機関で、昨年6月1日時点の雇用数に計3400人超の水増しがあったことが発覚。平均雇用率は、従来の2・49%から、当時の法定雇用率(2・3%)を大幅に下回る1・19%に半減した。 政府は、各省庁に19年末までに法定雇用率を達成するよう求めている。国の行政機関などの法定雇用率は今年4月に2・5%に引き上げられたため、達成には各省庁で新たに計約4千人を採用することが必要になった。 達成