国道２４６号のバイパス「厚木秦野道路」建設に伴う「及川伊勢宮（おいがわいせみや）遺跡」の発掘調査で、公益財団法人「かながわ考古学財団」（横浜市南区）は、厚木市の荻野川流域で初めて古墳時代（３〜７世紀ごろ）の前方後円墳が見つかったと発表した。２０日に現地見学会を開く。 財団によると、前方後円墳は全長３７メートル、幅は２１メートル。昨年の現地見学会では、前方後円墳のうち円形の盛り上がりだけが確認できたため、円墳として紹介していた。現地では他にも、古墳時代のものとして方墳の一部、土器、石器が見つかった。また、近世と中世の塚が各１基、周辺では縄文時代の住居跡１基も見つかっているという。 現地見学会は２０日午前１０時からと、午後１時半からの２回で参加無料、申し込み不要。現地集合（厚木市及川２）で、最寄りのバス停「松蓮寺」付近に案内人がいる。詳細は同財団のホームページで。（志村彰太）

米製地対空防空システム「パトリオット」の資料写真/Ibrahim Erikan/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウへのロシア軍のミサイル集中攻撃で損傷した米国製地対空防空システム「パトリオット」について、 米国防総省は１８日、復旧したと明らかにした。 同省のシン副報道官は「パトリオット１基が損傷したが、修復された。完全に復帰し運用可能な状態だ」と説明した。 ＣＮＮは１７日、パトリオットの損傷は最小限と報じていた。

大分県日田市で20日から開かれるフォーミュラカーのレースをPRするため、歌手の近藤真彦さんが、佐藤知事を表敬しました。一方でかつて自身が所属していたジャニーズ事務所の“性加害”問題について苦言を呈しまし…

「ジャニーズの冠番組が一斉に打ち切りになる可能性も」ジャニーズ帝国が迎えている「重大局面」藤島ジュリー景子社長が「前代未聞の謝罪動画」を公開 テレビ局、スポンサー、所属タレント、ファンへの影響力は激変する 世界進出にも黄信号、パンドラの箱は開いたのか

現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一体させる政府方針に関し、関連法案の撤回を求める集会が18日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会（保団連）などの主催。 集会で、全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（東京）の家平（いえひら）悟事務局長は「障害者は日常的に医療を必要としているのに、カードの申請自体が却下されている現実がある」と健康保険証の廃止反対を訴えた。 17日に開かれた参院特別委員会の参考人質疑で家平事務局長は、却下された事例として埼玉県内の自治体の事例を紹介。「顔写真の背後に車イスのヘッドレストが写っていたことが理由で申請を却下されたり、全盲で病気のため黒目がない人でも、黒目が写っていないので撮り直しさせられた」と報告した。

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。 知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして２５日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の成松圭太容疑者（３１）。 成松容疑者は２４日… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,031文字／全文1,171文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

内閣府から開示された「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」のうち、黒塗りの元国会議員と各界代表部分＝東京都内で2023年5月12日、吉永磨美撮影 昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。 開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。 政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認で

自分のブログを辿ってみたところ Rust を 2020 年には書いているようだが、初心者を名乗らせていただく。なぜならブログのネタにする以外で Rust 書いたことないし、これも調べながら書いているからだ。もっと練習したい、どこかに Rust を書ける機会ないかな〜ﾁﾗｯﾁﾗｯ 👀 なぜありふれていそうな題材で書くか 題材はありふれているし解説もたくさんあるが、それらを読んで理解できるのか？という疑問がある。というのも、所有権、借用、ライフタイム自体についての説明は至る所で見るが、これらが無いと何が大変なのか、導入することで何が解決されるかがよく分からないと思うからだ。勿論、そのような点まで解説してくれているものもたくさんあるが、正直なところ Not for Me だった。何が Not for Me だったかというと、C++ の知識やコンピュータサイエンスの知識があることが前提になってい

かつての「企業が学生を選ぶ」という関係から、お互いの相性を探る関係になってきた。Z世代の優秀な学生が求めているのは、企業が入社後のキャリア像を提示することだ。同じ会社で勤め上げる「就社」意識は低く、転職も見据えたスキル獲得に関心が高い。意識調査の結果や学生が就活で用いるキーワードなどから彼らの素顔に迫る。 マイナビ（東京・千代田）によると「2024年卒業予定の人材獲得競争は一段と激しくなる」（長谷川洋介研究員）。同社の調査では、23年よりも採用を増やす企業が3割ある。一方で若年人口の減少傾向は続き、売り手市場の様相が強まる。優秀な学生を集めるには、まず彼らを知ることだ。

日本将棋連盟は１９日、５０歳以上の現役棋士が対象の公式戦「第１回達人戦立川立飛杯」を新設すると発表した。６月から１１月の日程で予選から本戦までトーナメントで実施、５４人が参加する。 永世称号を持つ谷川浩司１７世名人（６１）、羽生善治九段（５２）、佐藤康光九段（５３）、森内俊之九段（５２）の４人はシードされ本戦から出場。予選を突破した４人を合わせ、８人で本戦を行う。 本戦は持ち時間各３０分の早指しで、１１月２４、２５日の２日間、公開対局で開催される。 記者会見で、自身も出場する連盟の佐藤会長は「近年、平均寿命が延びている。年長者も元気なところを見せたい」と話した。

市場再編から1年、東証が上場企業に株価を意識した経営を要請した。企業価値の高い150社を選抜する株式指数で、経営者に奮起を促す。 2023年3月31日の午後3時、東京証券取引所がプライム市場とスタンダード市場に上場する約3300社に通知文を出した。タイトルは、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」。取引所が、企業経営者に株価を意識した経営を求めるという、異例の要請だ。 東証は、市場再編でプライム上場企業の絞り込みを進めているが、「不十分」とする声は多い。コーポレートガバナンス・コードの改訂などを通じて企業価値向上を促してきたが、市場の評価が高まっているとは言いにくい。海外の主要市場に引けを取らない市場にすべく、経営者に踏み込んだ対応を求めた。 投資家対話、公表促す 東証が要請した内容は主に3つ。資本コストや株価の重視、投資家対話の開示、正確な情報開示で

「人口が減少に転じ高齢化が進む街が、全国どこにでもある産品が偶然バズったことをきっかけに若者が押し寄せる人気観光地に！」と書くと、新手の地方創生成功例紹介と思われるかもしれない。しかしこの記事の舞台は、中国の沿海部、山東省にある淄博（ズーボー）という都市だ。 人口470万人の淄博は省内GDP第7位（2022年）と経済面でもまったくパッとせず、他の省に住んでいたらほとんどの人が知らないくらいの、中国ではどこにでもあるような田舎町の1つ。おまけに人口は2019年以降全国に先駆けて減少に転じ、60歳以上人口比率23.2％は全国平均の19.8％を上回って全国でも高い部類といえる。 しかしその淄博は今、中国ならばどこにでもあるはずのバーベキュー（BBQ）「焼烤（シャオカオ）」をきっかけに連日SNS（交流サイト）でバズり、テレビで取り上げられ、4月中旬の週末2日間だけで20万人以上の若者が全国から押し

電子機器の受託製造サービス（EMS）といえば、台湾などを思い浮かべるだろう。だが、この20年間成長を続ける日本企業がある。それがOKIだ。国内工場が危機に直面する中、「誰もやりたがらない」多品種少量型EMSにフォーカスして再興した。ものづくりの基礎体力さえあれば製造するモノがなくなってもどっこい生き残れることを証明した。

ソニーグループ社長の十時裕樹氏は、2023年5月18日に開催した2023年度経営方針説明会で、半導体およびエンターテインメント分野などを中心に、グローバルの競合に対抗するため、「これまでと次元が違う投資が必要になる」と言及した。 ソニーグループ（以下、ソニー）は2023年5月18日、2023年度経営方針説明会を開催した。同社社長の十時裕樹氏は、半導体およびエンターテインメント分野などにおいて、グローバルの競合に対抗するため、「これまでと次元が違う投資が必要になる」と言及。投資規模について、次期中期経営計画（中計）期間（2024～2026年度）では、現中計から「もう一段レベルを上げる」可能性に言及した。 “三笘選手の1mm”捉えた「感動を生み出すクリエーション半導体」 説明会ではまず、ソニー会長の吉田憲一郎氏は経営の方向性について語り、コンテンツIP（Intellectual Propert

コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ

新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先の日立ソリューションズ（HISOL）を訴えた裁判。2022年10月にZ会の勝訴が確定し、日経クロステックは同訴訟の一部始終について報じ、主要な争点や開発の問題点を解説した。 関連記事： 日立子会社がZ会に11億円の支払い、システム開発訴訟はなぜ起きたか 東京地裁は2022年2月24日の一審判決でZ会の主張を認め、同社既払契約代金のうち11億1394万2000円の支払いをHISOLに命じた。HISOLはこれを不服として控訴したが、東京高等裁判所は2022年10月5日に棄却を言い渡した。その後、HISOLが上告しなかったため、Z会の勝訴が確定した。 実は、この結果はZ会にとって「100％の勝利」とは言えないものであった。Z会が当初請求していたのは27億3056万6856円で、これに対し認められたのは半分にも満たない金額だからだ。 な

2021年1月、ドイツ銀行のアナリストが、電気自動車（EV）シフトについて、衝撃的なリポートを発表した。「ドイツ自動車産業集積地のデトロイト化」に警鐘を鳴らすというものだ。自動車生産で栄えた米デトロイトでは、1970年代ごろから自動車工場の閉鎖や部品メーカーの倒産が起こり、大量失業につながった。リポートはドイツの自動車産業を当時のデトロイトと比較するような内容となっている。 「EVシフトとデジタル化の波の中で、ドイツにおける自動車生産が生産コストの安い国外に流出するリスクがある。デトロイトが米国の自動車生産の中心地だった時代があったが、労働コストなどの問題から他の地域に生産が流出した。生産コストの高いドイツでも、自動車産業とそのバリューチェーンが直面する課題は非常に大きい」としている。 この警鐘からすると、昨今の完成車メーカーの業績は意外感があるかもしれない。フォルクスワーゲン（VW）グル

最終的な電炉の総基数や投資額などは今後詰めるが、2030年までに建設する計画だ。 電炉は鉄スクラップのほか、天然ガスなどで鉄鉱石の酸素を取り除いた「還元鉄」と呼ばれる原料を溶かして鉄にする。一方、日鉄は高炉を使った製鉄メーカーで、石炭（コークス）によって鉄鉱石の酸素を取り除いて鉄を造る手法を用いてきた。 電炉に比べて高炉の方が生産性が高いが、一般的に高炉は電炉に比べて約4倍のCO2を排出するとされる。脱炭素の潮流を背景にJFEスチールも岡山県の高炉1基を大型電炉に切り替える方針を発表している。 九州製鉄所八幡地区は、日本の近代産業の礎を築いた「旧八幡製鉄所」だ。1901年に操業を開始し、日本初の一貫製鉄所として鉄造りから鋼材生産までを担ってきた。そのシンボルである高炉が電炉に生まれ変わるのは関係者にとって感慨深いに違いない。官営製鉄所を民間企業として実質的に引き継いだ日鉄は歴史のページを塗

6月30日で閉店が決まった、東村唯一のガソリンスタンド＝17日、東村有銘 【東】沖縄県東村有銘にある村内唯一のガソリンスタンドが、施設の老朽化などを理由に6月30日で閉店する。基幹産業の農業で使う農機具も利用する給油所で、村民から生活への影響を懸念する声が出ている。當山全伸村長は「地元にも大きな影響が出る。村内に1カ所は給油所を設置する必要がある」と語り、店舗併設型の給油所誘致など、あらゆる対応策を早急に検討する考えを示した。 閉店すると、村有銘や慶佐次の住民は、10キロ以上離れた大宜味村津波や名護市瀬嵩の給油所まで行く必要がある。さらに東海岸側の道路は、名護市から国頭村の約50キロにわたって給油所がない空白地帯が生じる。 給油所は1986年に開業し、現在は東開発（名護市）が運営している。利用者は主に村民で、週末になると東海岸沿いをドライブする観光客やバイクなどの利用も多い。 同給油所の比