はじめに 前回の記事では、関数定義と関数呼び出しの機能を実装し、再帰関数まで動作するインタプリタを作ることができました。しかし、その実装には大きな問題がありました。今回は、その問題点を明らかにし、解決策を提示します。 動的スコープの問題点 前回の実装では、関数呼び出し時に以下のようなコードを使用していました： /* * function refA() { * return a; * } * function main() { * let a = 3; * return refA(); * } * に相当 */ const program = new Program( [ new FunDef("refA", [], new VarRef("a"), ), new FunDef("main", [], new Assignment("a", new Num(3)), new FunCall(

結論　根拠不明 【根拠不明】この言説の根拠となったとみられるブルームバーグのラジオ番組では、最も運用成績がよかったのは「口座の存在を忘れていた人たちだった」と説明しており、「亡くなった人」とは述べていない。さらに、ラジオ番組で言及されている「フィデリティ（資産運用会社）」の調査報告書の存在も確認出来ない。 根拠となったラジオ番組の内容 この言説のきっかけとなったと推測されるのは、ブルームバーグのラジオ番組、Masters in Businessでの（後述のビジネスインサイダーの記事によると2014年9月頃に放送されたと推測される）、コラムニストのBarry Ritholtz 氏による、資産運用会社CEO・James O’Shaughnessy氏へのインタビューだ。 この番組で両氏が短期間で運用を行うほど運用成績が悪化するということについて話した際、O’Shaughnessy氏は、運用成績が

「Copilot＋ PC」を分解　際立つQualcommのスタートダッシュ：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（85）（1/4 ページ） 2024年6月、「Copilot＋ PC」が各社から一斉に発売された。今回、テカナリエは「Surface Laptop（第7世代）」を分解。ひと際目立っていたのが、真っ先にCopilot＋ PCに対応したQualcommのチップセットだ。 2024年6月18日に、Microsoftが提唱する「Copilot+ PC」に対応（AI NPU性能40TOPS以上が必須）したPCが各社から一斉に発売された。2024年はスマートフォンでもAI機能を訴求ポイントに持つ製品が続々と発売されている。スマートフォンAI性能は30TOPS台の性能のものがほとんどだが、Copilot+ PCではスマートフォンの数字よりも10TOPSほど高いものが要求されている。

はじめに Intel と UMC が米国アリゾナにて、12nm プロセスの共同開発をするということに news.mynavi.jp UMCは現在、14nmまでのソリューションを提供しています。それに、12 nm を追加するということになります。 Let's 妄想 Intel が 12nm って Intelは、22nm => 14nm => 10nm となっています。今回の 12nm って、Intelのどのプロセスに対応するのでしょうか？ 下記の記事を見つけましたので、見ていきましょう！ ascii.jp 現在TSMCの12nmはおおむねウェハ一枚当たり4000ドルを切るくらいの価格で提供されているが、毎年少しづつ価格が下がっており、2027年ごろで言えば3500ドルくらいまで価格が下がっていそうだ。 TSMCの12nmのウェハーって、$4,000 ぐらいなんですね。 このブログで紹介した時

「自民党」が29.9％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.3％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が45.7％でした。 8月の自民党の支持率は29.9％でした。 年代別に見ますと、80歳以上では46％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代以下では20％台前半にとどまっています。 一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.2％、また、日本維新の会の支持率は2.4％でした。 日本維新の会の支持率が3％を切るのは、岸田内閣が発足した3年前、2021年10月調査の1.8％以来です。 「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は45.7％で、9か月連続で40％台に上っています。 年代別で見ま

5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト

7月、横浜市のデパートでうなぎの弁当などを購入したおよそ160人が下痢やおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、保健所は調理担当者の手洗いが不十分だったことや、調理台が黄色ブドウ球菌に汚染されていた可能性があるなどとする調査結果を公表しました。 横浜市保健所によりますと、7月24日に横浜市港南区の京急百貨店にある「日本橋鰻伊勢定」で販売されたうなぎの弁当や総菜を購入した客が下痢やおう吐などを訴えました。 症状を訴えたのは、5日までに159人に上り、ほとんどが軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなり保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとみています。 保健所はその後の調査結果を公表し、調理担当スタッフの手洗いが不十分で、手袋を着けていなかったことから食品が汚染された可能性があると明らかにしました。 また、手や指に傷があるかなどの記録が十分でなかったほ

アメリカではインフレが減速し始めており、インフレ減速とともに失業率上昇などの景気減速が懸念されている。 そこで今回は、20世紀最大のマクロ経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣論集』に収録されている論文から、インフレ減速後の失業増加について語っている部分を紹介したい。 インフレ抑制のための金融引き締め 2021年には既に始まっていたインフレの脅威は、多くの著名投資家らが警告していたにもかかわらず、Fed（連邦準備制度）のパウエル氏など中央銀行家には無視されていた。 ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18) そして物価高騰は手遅れとなった。パウエル氏が過ちに気付いた時点でアメリカのインフレ率は既に7%近くまで上がっていた。 パウエル議長、ついに「一時的」を撤回しテーパリング加速を示唆 (2021/12/1) インフレとは供

ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が、Palantirによるインタビューでインフレと株価について語っている。 金融緩和のない世界 長らく低金利と紙幣印刷によって押し上げられてきた株式市場が窮地に立たされている。アメリカで行われたコロナ後の莫大な現金給付が遂に2021年からインフレを引き起こし、金融緩和が出来なくなったからである。 マイナード氏: 株価が暴落しても中央銀行はもう助けに来られない だがこの金融緩和がいつから始まったか、知っている投資家が（もしそれを知らずに投資家と呼べるのであればだが）どれだけ居るだろうか。 ドラッケンミラー氏は次のように述べる。 1982年から始まった金融市場の上げ相場は、特に直近の10年においてブーストされたが、それを生み出したすべての要因は、無くなっただけではなく、逆流している。 2021年まで続いてい

大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場が立地する大阪府摂津市の地下水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が検出され、京都大と市民団体が住民やダイキンの元従業員ら約1190人の血液検査をしたところ、約3割で、健康へのリスク増加が懸念される米国指針値を上回る濃度を検出したことが3日、関係者への取材で分かった。元従業員で30倍の値だった人もおり、同様の検査としては国内最多人数という。 国は血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとし、国内の指針値はない。だが今回の結果は、国が実施した2022年度の全国調査の値も上回る傾向にあり、団体らは早急な基準の策定を求めたいとしている。 調査は工場周辺や元従業員の居住地を中心に大阪府と兵庫県の約30の自治体で実施した。京大の原田浩二准教授と小泉昭夫名誉教授（いずれも環境衛生学）らが、PFASの中でも代表的な物質PFOSとPFOAなど4種類の濃度

断層周辺の地層について、日本原子力発電から説明を受ける原子力規制委員会の委員＝福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発で2023年12月14日午前10時29分（代表撮影） 日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が、約9年に及んだ原子力規制委員会の審査で初の「不合格」となる。原電は窮地に追い込まれたが、それでも2号機を廃炉にするつもりはない。背景に何があるのか。 「追加調査と論理の再構築をする必要性を強く認識した」。2日の規制委の臨時会に出席した原電の村松衛社長はこう述べ、審査継続を求めた。 しかしその期間は「1年以上かかり、2カ月後にめどを示す」と、あいまいな説明に終始した。 これに対し「受け入れられなかったからもっとやるというのはきりのない話。どれほど勝算があると考えているか」（杉山智之委員）など、実効性を疑う発言が規制委から相次いだ。山中伸介委員長は「具体性や期間が非常に不明確。結論が変更

【８月５日 ニコニコ復旧につき恵隆之介の項目を修正加筆】 沖縄における反基地デモについて、「日当２万円」が出ているというネタが存在する。これ自体は今まで一つもその実証がなされたこともないデマなのだが、そもそもいつこの話が出てきたかについて記録しておく。まずQuoraの「プロ市民って呼ばれる反政府的なデモに登場する方々のスポンサーって、本当に居られますか？」という書き込みには以下の様に時系列がまとめられている。 １．沖縄防衛局が、基地反対運動の説得工作や漁協に対して補償金を支払う準備を進めていることが琉球新報によって明らかになる（2013年7月6日） ２．『夕刊フジ』内の大高未貴連載「暗躍列島を暴く」にて、基地反対運動に出れば２万円の日当が出るとの報道がされる（2013年11月22日） ３．『朝まで生テレビ』で、ケント・ギルバートが「沖縄の米軍基地反対運動には日当が出ている」と主張する(20

除湿暖房もできる回路 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」――。 自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」（同技術者）と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の「Model 3」やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.3」と比較すると分かりやすい。例えば、流路を制御したり冷媒を減圧したりするバルブ類の数はModel 3やID.3では5～7個程度だったが、007では10個備えており、回路もより複雑だ。 その分、007はエネルギー効率に優れた冷凍サイクル（

世界の「ハイブリッドシフト」に乗った好調なHEV販売の陰に3つの課題が浮上した。（写真：日経クロステック） ハイブリッド車（HEV）の販売比率が4割に──。トヨタ自動車の電動車比率の上昇が加速している。けん引するのはHEVだ。世界の「ハイブリッドシフト」の流れに乗り、販売台数と比率が急速に高まっている（図1）。 2025年3月期（2024年度）第1四半期の販売台数は249.1万台。電動車は107.5万台で、その比率は43.2％。前年同期から9ポイント上昇した。このうち、HEVの販売台数は99.8万台で、その比率は40.0％に達した（図2）。前年同期は31.8％だったから、HEVの販売比率は8.2ポイントも高まった。

炭化ケイ素（SiC）パワー半導体で存在感を高める中国勢に対し、日本や欧米の企業は実装やセンサーなど周辺技術を駆使して差異化を図る。小型化やコスト削減、信頼性向上で中国勢を引き離しにかかる。差異化の鍵となるのは、5つの技術領域だ。

半導体チップの製造に欠かせない感光性材料であるフォトレジストに、約30年ぶりの技術転換点が訪れている。2027年ごろから量産に使われる見通しの次世代EUV（極端紫外線）露光向けで、従来とは全く異なる材料のフォトレジストが導入される公算が大きい。JSRや東京応化工業など合計で世界シェア9割を握る国内化学5社が開発を競っており、フォトレジストの勢力図が塗り替わる可能性もある。 政府系ファンド、産業革新投資機構（JIC）グループのJICキャピタルと同社傘下のJSRが2024年6月に開催した記者会見。JSR社長のEric Johnson（エリック・ジョンソン）氏が2025年以降の収益貢献への期待を示したのが、業界関係者の間で「MOR（エムオーアール）」と呼ばれる新材料だ。金属酸化物レジスト（メタルオキサイドレジスト）を指し、東京応化工業なども水面下で開発を進めている。 この新型フォトレジストが2～