日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者（CIO）に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり！！ワインディナーwith　監査役」「映画with　CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。

神戸市が新型コロナウイルスの死者について、感染者の急増に伴う保健所の繁忙で遺族への了承を得るなどの業務が追いつかないとして、98人分を公表できていないことが13日、市への取材で分かった。兵庫県の発表分にも含まれておらず、市は了承が得られ次第、順次公表するとしている。 市が10日に開いた対策会議の資料によると、病院の届け出などで把握した死者数は9日時点で372人。一方、同日時点で市が発表している死者数は274人だった。 市では、患者が死亡後、保健師が遺族の了承を得てから年代などを公表しているが、第4波の患者急増で業務が増大し、公表が遅れたとしている。

新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合を終え、記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝12日午後、厚労省 国立感染症研究所は12日、ほぼ全国的に90％以上が感染力が強い「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告した。変異株で重症となるリスクが従来株に比べ1.4倍高い可能性があることも分かった。 新型コロナ対応の緊急事態宣言が延長期間に入った12日、国内では、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が7千人を超えた。7千人台は今月8日以来。専門家組織の会合に先立ち、政府の対策分科会の尾身茂会長は衆院厚労委員会で、全国の感染状況について「一進一退の状況だ」と述べた。

Published 2021/05/12 18:19 (JST) Updated 2021/06/04 03:21 (JST) 京都市は12日、市内在住の20代男性が、新型コロナウイルス感染症の肺炎とみられる症状で自宅で死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかったという。男性は飲食業で1人暮らし。陽性確認後に入院を希望したが、入院できないまま自宅療養中だった。在宅での死亡は府内で4人目で、いずれも京都市内在住。府と市によると、20代の死亡は府内で初めてで最年少。 厚生労働省のまとめでは、5日時点（速報値）で国内の20代の死亡者は3人。20歳未満はいない。 市によると、男性は4月29日に発熱やせき、たんの症状が出て、5月2日にPCR検査で陽性と確認。府内のコロナ患者の入院調整を担う「入院医療コントロールセンター」に入院希望を伝えていた。自宅療養中は、保健所の医師や保健師が毎日、電話で健康観察

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大する「大災害となる恐れ」があり、「今こそ科学に耳を傾け、危険なまやかしをやめるときだ。東京五輪は中止しないといけない」とする寄稿を電子版に掲載した。寄稿したのは、元米五輪代表サッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授。 ボイコフ氏は「日本では60％近い人々が今夏の五輪開催に反対し、コロナワクチン接種を受けたのは人口の2％未満にすぎない」と指摘。「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」とした。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、東京都狛江市など複数の自治体で12日、予約の受け付けができなくなった。通信アプリのLINE（ライン）を使った予約システムなどで、データ処理に関わる米国のIT企業「セールスフォース・ドットコム」に障害が起きたのが原因とみられる。 受け付けができなくなったのは、東京都目黒区と狛江市、金沢市、三重県鈴鹿市、大阪府和泉市、長崎県佐世保市など。12日午前、新規予約の受け付けや確認サービスが一時的に利用できなくなった。厚生労働省が運用するワクチンの配送、接種実績を管理する「V―SYS（ブイシス）」も一時停止した。

政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて200人程度募集した公認スポーツドクターに約280人の応募があったことが11日、関係者への取材で分かった。今後、正式な手続きに入る見通し。関係者によると、今回の募集は報酬のないボランティアの扱いとなっている。 新型コロナの厳しい感染状況で国内の医療体制が逼迫する中でも、協力に前向きな医師が一定程度いることが浮き彫りになった。ただ組織委による大会時の医療従事者確保の動きに対し、医療現場や国民の不信は根強く、今後も丁寧な説明が求められる。 大会に関わる医療従事者は整形外科や歯科医が中心となっている。

兵庫県宝塚市の介護老人保健施設で4月、入所者と職員計53人に上る新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、入所者の男女8人が入院先が決まらないまま施設内で死亡していたことが11日、県と施設への取材で分かった。県内では医療逼迫により施設内で治療を継続する例が続発している。 兵庫県によると、今回の施設では4月14～28日に入所者36人と職員17人の感染を確認。80～90代の男女8人が施設内で亡くなった。施設の担当者は「陽性確認の時点で保健所に入院先を探してもらうよう依頼していたが、1～2週間は回答がなく、順番が回ってこなかった」と話した。

菅政権内で10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。内閣不信任決議案の提出を見送る野党方針を受け、今国会中の解散は困難との見方が広がった。複数の政権幹部が明らかにした。

米軍嘉手納基地で戦闘機に装着される核爆弾。写真は水爆「MK28」で撮影日は1962年10月23日となっている（国家安全保障公文書館提供、米国立公文書館所蔵） 冷戦下の1950～60年代、米軍統治下にあった沖縄に配備された米空軍の核兵器管理部隊による活動の詳細が9日までに米軍記録で分かった。核爆弾の実弾を使った搬出入訓練が住民に近接した地域で57年前半だけでも少なくとも約150回確認されるなど、アジアでの核実戦使用を想定した出撃基地として沖縄が使われていた実態が明らかになった。核爆弾には日本に投下された原爆を上回る破壊力を持つものも含まれていた。核分裂物質を含む「核コンポーネント」と呼ばれる核兵器の中核部分が頻繁に搬出入されていたことも確認された。 一連の文書は近く琉球大島嶼地域科学研究所HPで公開される予定。

【北京、ワシントン共同】中国国営通信の新華社によると、中国当局は9日、打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸がモルディブ近くのインド洋に落下したと明らかにした。残骸の大部分が大気圏への再突入で燃え尽きたと説明している。被害があったかどうかは不明。 中国当局によると、残骸は9日午前10時24分（日本時間同11時24分）に大気圏に再突入した。エジプト沖の地中海上空で再突入したと推定される。米宇宙軍が情報提供しているウェブサイトも、残骸がモルディブ北方のインド洋に落下したことを軍当局が確認したと発表した。

陸上女子1万メートルで東京五輪代表の新谷仁美（積水化学）は8日、五輪選手団に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが提供されることに関し「アスリートだけが特別と聞こえてしまっているのは非常に残念」とした上で「五輪選手だけが（優先）というのは、おかしな話。平等に、どの命も守らないといけない」と強調した。 新谷は「自分が（ワクチンを）打たないことで、他の人に危険が及ぶのであれば打つ」とした一方、副反応を懸念し「正直なところ恐怖もある。打ちたくない気持ちはある」。女子5000メートル代表の田中希実（豊田自動織機TC）も「（接種は）まだ少し怖い」と語った。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。 河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。 大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。

米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長（右）、北沢防衛相（同3人目）とルース駐日米大使（同2人目）＝2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏（71）は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。

【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は3日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。 記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの3カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。

全日本柔道連盟（全柔連）は2日、男子の強化選手1人が新型コロナウイルスの陽性を確認され、五輪代表を含む強化合宿を中止したと発表した。

全日本柔道連盟（全柔連）は2日、男子の強化選手1人が新型コロナウイルスの検査で陽性判定を受けたと発表した。東京・味の素ナショナルトレーニングセンターで東京五輪代表を含めた男子強化合宿に参加するため、初日の1日に検査を実施した。5日までの合宿は中止された。 全柔連は陽性者の氏名や症状などを伏せている。現在は隔離療養中という。合宿には東京五輪代表7人と6月の世界選手権の代表、井上康生監督らスタッフの計29人が集まっていた。