厚生労働省は2日、海外から成田、羽田、中部の各空港に到着した男女18人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。このうち4人に発熱などの症状があった。 厚労省によると、18人は10歳未満から50代で、4月28日から2日にかけて各空港に到着した。大半にインドやネパールでの行動歴があった。

７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに

プロ野球日本ハムは1日、新たにロニー・ロドリゲス内野手（29）、高浜祐仁内野手（24）、今川優馬外野手（24）、郡拓也捕手（23）の4選手が、新型コロナの検査で陽性判定されたと発表。飯山裕志内野守備コーチ（41）とチームスタッフの2人も陽性と判明。2日の札幌ドームでの西武戦を中止にする。 日本ハムは4月30日に中島卓也内野手、西川遥輝外野手、清水優心捕手の感染が判明し、1軍の選手や監督、コーチ、スタッフ全員にPCR検査を実施していた。 1日は試合前に今川選手が再検査を受けていて「感染拡大防止特例2021」の対象選手として出場選手登録から外した。

子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で1日までに分かった。2016年ごろには接種率が1％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年10～12月は特に多く、担当者は「接種率が20％近かった」と話す。 ワクチンは13年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性がある。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で29日に送付した。 DHCは、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述していた。

新型コロナウイルスへの対応を巡り、大阪府幹部が府内の全保健所に「少ない病床を有効活用するために高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とメールしていたことが30日、府への取材で分かった。府は誤解を招く内容だったとして、撤回した上で謝罪した。 府によると、健康医療部の医療監が19日に送信した。府は同日の会議で、高齢者施設で治療を受けている新型コロナ患者について、心肺停止しても事前に意思表示があれば心肺蘇生をしないこと（DNAR）の検討を求める方針を確認。その内容を伝えるメールの文面に添えられていたという。

Published 2021/04/29 07:00 (JST) Updated 2021/05/02 11:31 (JST) 菅義偉首相が変化を模索している。新型コロナウイルス対応がうまくいかず、内閣支持率の下落に直面。何でも自分で決めてきた「菅一存」スタイルのからの脱皮をうかがう。首相に就任して既に２００日を超えた。９月末の自民党総裁任期、１０月２１日の衆院議員任期の満了を見据えた首相の一手が、政権の死命に直結する。 ▽「結論だけが下りてくる」 裁量権を周囲に与えないという「菅一存」。「安倍１強」との違いは「チーム力の欠如」（安倍晋三前首相周辺）と言われる。ある閣僚は「閣僚懇談会での議論がなくなり、結論だけ下りてくるようになった」と実情を明かす。官邸関係者は「黙って自分で全部決めてしまうので、進言する余地がない」とぼやく。 弊害が如実に表れたのが昨年１２月のステーキ会食問題だ。観光支援

【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は29日、14億人を抱える中国の人口が2022年にもピークに達し、減少に転じるとの見通しを伝えた。政府は昨年実施した国勢調査の結果公表を延期。人口減は国力の衰退要因ともなるため、データの取り扱いに慎重になっているもようだ。 中国の人口が減れば毛沢東が発動して大量の餓死者を出した大増産政策「大躍進」運動（1958～60年）の時期以来となる。 環球時報は複数の専門家の分析として、近く出生者数が死者数を下回り人口が1、2年以内にピークに達すると報道。人口抑制策を廃止するなど政策の調整が迫られるとした。

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い。飲食店は客が適量を注文するよう促さなければならず、食べきれない量を注文させた場合は最高1万元の罰金となる。 中国では、宴会で食べきれない料理を並べるのが招く側の礼儀だと考える人も多い。

25日午後5時20分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅ホームで、臨時快速列車「あしかが大藤まつり号」の撮影に来ていた鉄道ファン同士がトラブルとなり、押し倒された男子中学生が頭蓋骨を折る重傷を負った。10～20代の男が現場から逃走し、川口署は傷害事件として行方を追っている。 署によると、男は身長約170センチで上下黒っぽい服装だった。当時、鉄道ファン約10人がホームに近づく列車にカメラを向けようとしていた。男は前にいた別の中学生にしゃがむよう注意したが応じられず、首元をつかんだところを、男子中学生がスマートフォンで撮影しているのに気付いて押し倒したという。

Published 2021/04/25 11:30 (JST) Updated 2021/04/25 11:32 (JST) 長崎市中心部の交通結節等検討会議（座長・平田研副知事）が昨年7月にまとめた基本計画は、県営バスターミナルの現在地での建て替えに加え、長崎駅前の国道上に動く歩道を備えた高架デッキを設けて、バスターミナルや路面電車乗り場への移動を支援する方針が盛り込まれている。 昨年3月に完成した新たなJR長崎駅舎は、旧駅舎より約150メートル西側に移転。現行の路線バス停留所や路面電車乗り場の距離が遠くなり、乗り継ぎが不便になった。また、駅前には路線バスの停留所が分散しており、観光客に分かりにくいという声もあった。 会議は国や県、市、県警関係者、交通事業者、経済関係者、学識経験者が委員を務め、2019年8月から計3回開催。「交流人口拡大や長期的な発展には、快適で利便性が高く、公共交通

飛び込みのオーストラリア連盟は23日、東京五輪最終予選とテスト大会を兼ねて5月1～6日に東京アクアティクスセンターで行われるワールドカップ（W杯）に選手団を派遣しないと発表した。新型コロナウイルスの流行が収まらず、東京都に緊急事態宣言が再発令される状況を踏まえ「派遣が安全でないことが明確となった」とした。 派遣予定だった選手12人、役員14人に対するワクチン接種が間に合わないことも理由とした。五輪本番に関しては、ワクチン接種を済ませられる予定で「安全な大会になると確信している」と言及。W杯で争う出場枠について今後、国際水泳連盟と交渉する方針。

厚生労働省は23日、新型コロナウイルスワクチン接種前に誤嚥性肺炎を発症して全身状態が良くなかった可能性のある102歳の女性が、接種後に死亡する事例があったことを同省の専門部会で明らかにした。

菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。

大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

大阪府が新型コロナウイルスの感染「第4波」に入った3月以降、感染者8人が自宅で死亡したことが21日、府への取材で分かった。また神戸市は同日、入院調整中だった40代の男性が自宅で死亡したと発表した。 病床の逼迫により、設備の整った病院ではなくホテルや自宅にいる感染者は大阪府内で約1万2千人。病院関係者は「入院先に振り分ける行政の機能が働いていない」と指摘。府は体調急変への対応策を進める。 府によると、8人のうち自宅で療養中だったのは5人。2人は看護師の常駐するホテルへの療養に向かう前に死亡、1人はどこで療養するか調整中だった。

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政府は21日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）の第3回会合を開き、歴史の専門家ら4人からヒアリングを実施した。女性天皇を認めるべきだとの意見が多数出たほか、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設を求める声も上がった。 今谷明・国際日本文化研究センター名誉教授（日本中世史）は女性宮家に関し「早く創設しなければならない」とした。父方が天皇の血筋を引く男系の男子に限定する継承資格を、女系や男系女子に広げるかどうかの結論を出すのは時期尚早とした。 古川隆久・日大教授（日本近現代史）は、母方に血筋がある女系天皇に賛成した。