バイデン米大統領が主催する22、23日の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に向け、世界各国のノーベル賞受賞者が21日、石油や石炭など化石燃料開発の廃止を求める公開書簡を公表した。101人が署名し、日本関係の受賞者5人が含まれる。国内で石炭火力発電所の新設を進める日本にとっては耳の痛い内容となっている。 日本関係の署名者は、1987年に医学生理学賞を受賞した利根川進氏のほか、2014年物理学賞の天野浩氏と中村修二氏、15年物理学賞の梶田隆章氏、16年医学生理学賞の大隅良典氏の計5人。 公開書簡は、再生可能エネルギーに投資を振り向けるよう求めた。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。 新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。 保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。

宮内庁は19日、同庁御用掛の60代の男性非常勤職員が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性は秋篠宮家を支える皇嗣職を担当し、8日に秋篠宮ご夫妻らの行事に同席していたが、その後、家族から感染したとみられる。 同庁によると、14日に男性の家族の感染が判明。男性は翌日に発熱したためPCR検査を受け、16日に陽性が確認された。せきや発熱の症状があり、入院した。 男性は8日午前、復興庁事務次官による秋篠宮ご夫妻や長女眞子さま、次女佳子さまへの進講に同席した。保健所は男性の家族が同じ日に職場で感染したと判断。男性は帰宅後に感染したとみられる。

パリ発羽田行き全日空216便ボーイング787が19日午前、モスクワの北東約1800キロの上空を飛行中、機長が体調不良を訴え、ロシア・シベリアのノボシビルスクの空港に緊急着陸した。国土交通省によると、一時的に意識不明となった。 国交省は、正常に業務ができない事態だったとして、重大インシデントに認定した。国交省によると、貨物便で8人が搭乗していた。

人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。

アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」での作品配信を一方的に止められて損害を被ったとして、「海猿」などの作品で知られる漫画家の佐藤秀峰さん側が、アマゾンの関連会社に約1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、一審東京地裁判決に続き、佐藤さん側の請求を棄却した。 高橋穣裁判長は一審同様、仲介をしていた取次業者と佐藤さん側の契約書には「佐藤さん側が求めた通りに配信する義務を負うような規定はない」と指摘し、アマゾン側が権利を侵害したとは言えないとした。

原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が辞任の意向を固めたことが13日、関係者の話で分かった。14日に開く臨時取締役会で表明する。英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案などを巡る経営陣の対立が背景にある。車谷氏の後任には、前社長の綱川智会長が復帰する。 トップ交代は、2兆3千億円規模とされる異例の巨額買収の行方に影響しそうだ。複数の関係者の話を総合すると、取締役会には車谷氏の解任動議を提出する動きもあったが、これを避けて車谷氏が自ら辞任を申し出ることになった。

共同通信の世論調査によると、今年夏に東京五輪・パラリンピックを開催するべきかどうかを聞いたところ、「開催するべきだ」が24.5％、「中止するべきだ」は39.2％だった。「再延期するべきだ」は32.8％。

日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が近く、理由を明らかにするよう政府に情報開示請求することが12日、分かった。これとは別に、100人以上の法学者や弁護士も同趣旨の開示請求をする。

菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、大阪府内の新型コロナウイルス感染状況について、1月に緊急事態宣言を再発令した当時と比べて「今の方が厳しくなっている」との認識を表明した。同時に「世界規模の波は想像を超えて厳しい。国民に緊張感を持って対応いただくことが極めて重要だ」と呼び掛けた。12日から6都府県に適用を拡大した「まん延防止等重点措置」の徹底で感染拡大防止に努める考えを強調した。 国内の感染状況が「第4波」に当たるかどうかについては「全国的には大きなうねりとまではなっていない」と否定的な認識を改めて示した。

【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

上川陽子法相は今年２月１９日、閣議決定した入管難民法改正案について、記者会見でこう説明した。 出入国在留管理庁（入管庁）は、不法滞在などで国外退去が決まっても、出国を拒否する人が２０２０年末時点で約３１００人に上り、入管施設での収容が長期化している、と主張する。 ▽ムチとアメ 入管庁によれば、送還を拒む人の多くは、難民認定申請を繰り返している。現行法には、難民申請中は強制送還を停止するとの規定があり、日本にとどまるために、それを乱用しているというのだ。そこで、政府案では、難民申請を同じ理由で３回以上行った場合などは、認定・不認定の結論が出る前でも、送還できるようにする。 また新たに、飛行機内で暴れたり、大声を出したりして送還を妨害した人には、懲役１年以下の罰則を設ける。 一方、不法滞在などで摘発された外国人が、自発的に出国すれば、再来日ができない期間を原則５年から１年に短縮し、帰国を促す。

政府は8日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）の第2回会合を首相官邸で開いた。皇室制度や歴史の専門家5人を呼んで初めての意見聴取を実施。男系男子に限定している皇位継承資格を女系に拡大する是非について反対か慎重な意見が目立つ一方、女性天皇については賛否が割れた。 皇位継承策について、世論の間では女性・女系の容認論が広がる。一方で自民党内などの保守派は、旧宮家の男系男子子孫の養子縁組などにより、男系を維持すべきだと主張。隔たりは大きく、意見集約は難航が予想される。 有識者会議は今後もヒアリングを継続する。

感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が急速に拡大して流行の主流となった場合、東京の経済損失が約4兆円増える可能性があるとの試算を東京大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のチームが10日までにまとめた。拡大を抑えるために、これまでの緊急事態宣言による対策よりもさらに強力な対応が必要となるため、損失も大幅に増加するという。 仲田准教授は「首都圏ではいかに変異株の割合増加を抑えるかが最重要課題だ。大阪など変異株が広がっている地域との往来をなるべく控えるべきだろう。拡大の兆候が出た際にいち早く強い対策をとることで、結果的に損失を抑えることができる」としている。

消費者庁が宣伝に根拠がないとした「ノロウィルバルサン」（左）と「ケア・フォー　ノロバリアプラス　スプレー」＝9日午後、消費者庁 消費者庁は9日、亜塩素酸水のスプレーを噴霧すれば空間を除菌できると宣伝して販売された「ノロウィルバルサン」「ケア・フォー　ノロバリアプラス　スプレー」の2製品について、宣伝に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、販売会社のレック（東京）と三慶（大阪）にそれぞれ再発防止命令を出した。 消費者庁によると、2社は自社サイトや動画広告でリビングの画像などとともに「コロナウイルス対策に！」「空間のウイルス除去・除菌」などと表示していた。だが同庁の求めで提出した実験結果は、シャーレや密閉空間で実験されたものだった。