10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。　*1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁　(かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。　*1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。　ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1　名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1　英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く

ここ数日来、主流派経済学の「大学院生」さんという方とシェイブテイルら経済人−経済に関心を持つ人々位の意味ですが−との間でディスカッションしています。 大学院生さんと我々経済人との間では、貨幣とは何か話はどうしても咬み合わない面があるのですが、大学院生さんは、貨幣の中立性について、 貨幣の中立性原理の主張によると，貨幣量の変化は名目変数にのみ影響を与え，実質変数には影響を与えない．ほとんどの経済学者は，貨幣の中立性は長期における経済の動きをかなりよく描写していると考えている． http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150712#c1437640668 というコメントを書いてくれています。 そこで、マンキュー入門経済学で貨幣の中立性の部分を見てみますと…。 貨幣の中立性という概念の意味を理解するために、つぎのようなアナロジーを考えてみよう。貨幣は計算単位であり、

これまでアベノミクスを歓迎していた米国ですが、かなり風向きが変わってきたようです。 米財務省は9日公表した半期為替報告書で、欧州と日本は景気を刺激する上で金融政策に過剰依存していると批判し、他の政策手段を利用しなければ、すでに悲観的な世界経済の見通しはさらに悪化する恐れがあるとの懸念を表明した。 財務省は中国と韓国についても、為替政策が米国など貿易相手国の痛手になっているとして非難した。ただ、いずれの国も為替操作国に認定しなかった。1994年の中国を最後に、為替操作国に認定された国はない。 主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書は、政策当局に対して「使える限りの政策手段を全て用いる」よう呼びかけた。 「世界の成長が加速しないばかりか、世界の生産構成が次第に不均衡化する恐れがある」と述べた。 欧州ではドイツに矛先を向け、域内最大の経済規模を誇る同国では経常黒字が国内総生産（GDP）の8％付

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

日本の財政に問題があるということに異論がある人はいないでしょう。 ただ、その本当の問題はどこにあるのでしょうか。 今朝の日経の大機小機でも日本の財政問題をとりあげています。 「途方もない」財政赤字 日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。 (中略） 日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は2014年度末で1010兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は200％を超す。現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。 債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。どの水準という決まった数字があるわけではないが、200％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。問題を解決するためには債務

Les yeux clos: 今までに存在した世界人口累計 　というブログで、世界人口の推定累積値、という誰でも一度は興味をもつであろう話題が提供されていました。 現人類が現れてからの総人口推定というのは非常に困難らしいのだが、研究者によって六百億から一兆二百億ほどとされている。 とのことで、ある人が雑誌に載せた「累計人口が100億人」というのは明らかに少なすぎらしく、国連人口推計が算出した結果、"How Many People Have Ever Lived on Earth?"に掲載された、妥当そうな推計、1000億人が紹介されていました。 過去の人口推移と、推定平均寿命は長期間にわたって数値が公表されています。(図表1,2)　*1 図表１　人類の人口推移 出所：英語版ウィキペディアWorld_population ここでは紀元前１万年までしか表されていないが、サイトには紀元前7万年ま

来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日　*1 会合には60名もの有識者

今日の日経夕刊に、ニッキィの大疑問「日銀、脱デフレは可能？」という記事が載っています。 この記事自体は日銀の役割や、デフレ脱却と日銀の努力など、一般読者に分かりやすく書かれているものでした。 その記事を見た時、ふと私の目に止まったのはその下に書かれたコラムです。 お札は日銀の借用証書 　日経新聞2013年1月7日夕刊 私たちが使っているお札は、実は日銀が国民向けに発行した「借用証書」である。「エッ？」と思うなら、日銀の貸借対照表を見てほしい。負債の部に発行したお札の残高が記されている。これは、どういうことなのか。 お札は日銀が金融機関から国債などを買った見返りとして渡され、世に出ていく。一方金融機関は「借用証書」のお札を日銀に持っていけば、日銀から資産を返してもらえる。荒っぽくいえばこうした関係が成り立っていて、日銀が買った国債などは貸借対照表上で資産となり、負債であるお札の信用を裏付ける

マクロ経済は当然ミクロ経済とつながっていますが随分違っていることもあります。 マネーがいつ増え、いつ消えるのかは両者でまったく違っています。 この点が、地方自治体の運営は個人の感覚と似ているのに、中央政府が目指すべき政策はまったく異なる原因となっています。 早速事例別に見てみましょう。 なおミクロ経済の主体としては、私たち個人や、個々の企業、地方政府(地方自治体)などがあります。 マクロ経済ではこれらはそれぞれ、家計・企業・一般政府としてマクロ経済の一部となります。 １．国内での売買 【ミクロ経済】　マネーが増減する。 【マクロ経済】　マネーは増減しない。 私たち個人や地方自治体がお金をつかえば当然お金は消えます。 ところがマクロ経済の方は日本国内全体を見ていますから誰かがモノを買うなら誰かはそのお金を受け取っているため増減はありません。*1 ２．金融機関と貸借する 【ミクロ経済】　マネー

国債を日銀が引き受けても財源とはならないという議論があります。 ところがこの議論、重要な視点が欠落しているようです。 国債を日銀が引き受けても財源とはならない、という考え方はそう突飛な考え方ではなく、池尾和人・慶応大学教授や岩本康志・東大院教授らもそうした主張をしています。*1 国債日銀引受け無効論を簡単に言えば、「なるほどデフレを脱却するときには日銀が国債を引き受けて一見財源が生じたかに見える。ところが金利が正常化する過程で、日銀が国債を売る出口過程を考えると、”行って来い”になって財源は生じていない」ということです。 筆者としましては、この主張自身に反論する気はありません。 ただこの主張には重要な視点が欠落しているように思えますので、それを述べたいと思います。 図表１は経済主体別の純資産・純債務の推移を示しています。 家計純資産は企業・政府の純債務の増加に伴って増加する 図表１経済主体

安倍首相は悩んだ結果、10月1日に消費税増税を表明しました。ただ、記者会見を見る限り、安倍首相は今回多少の誤解をしたまま増税を決断した可能性もあります。 安倍首相が消費税率8％への引上げを表明した時の記者会見を振り返ってみましょう。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下

消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません） 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消

家計では黒字が良いに決まっています。　一方、政府の財政が黒字になれば危機の予兆だとしたらどう思われますか。 米国では19世紀以降、財政黒字期は7回ありました。特にそのうちアンドリュー・ジャクソン大統領時代の1835-37年には政府債務が完済されました。 ところが、この時を含めて7回とも財政黒字期の直後に大きな景気後退期が続いています。（図表１） 6回目は1920年代で、その直後に世界大恐慌が続きました。 7回目は、その当時アラン・グリーンスパンがFRB議長を務めており、巧みな金融政策の結果か、ITバブルまで４年間景気後退期が先送りされましたが結局バブルは崩壊しました。 日本での財政黒字期といえば1985-1992年のバブル期が相当します。その直後にはご存知の通りバブル崩壊が訪れました。 米国での財政黒字期７回ともその後景気後退期が訪れた。 図表１　財政黒字期と景気後退期出所：ランダルレイ　

現在日本ではアベノミクスで景気が上向きつつあります。 しかし、日本の政府債務はあまりに巨額であり、今後景気回復が進めば金利上昇により利払い費が急増し、却って財政破綻してしまう、という議論があります(例えば、金利ボーナスを消失する日本の財政住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号)。 そこで今回は上記研究(以下「同研究」)を起点に、アベノミクスによりデフレを脱却して景気回復が進めば、財政はどうなるかを考えてみたいと思います。 同研究によれば、純利払い費と純債務残高の国際比較をすると、日本を除いた場合、両者の間には正の相関があります(図1)。 純利払い費は純債務残高と正の相関がある 図1　純利払い費と純債務残高の国際比較 出所：住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号　金利ボーナスを消失する日本の財政 デフレ日本は、純利払い費と純債務残高の正の相関関係のグラフの外れたところに位置し

今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の

今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 　国境またぐ節税拡大 　2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ

3月26日付Bloombergでは、ポーランドで計画されていた付加価値税減税が、不思議なことに景気後退を理由に中止することが報じられていました。　以下拙訳。 ポーランド首相「景気減速を前に付加価値税減税を実施せず」 Poland Unlikely to Cut VAT in 2014 on Slowdown, Tusk Says　　Bloomberg- Mar 26, 2013 ポーランドのドナルドトゥスク首相は、「景気減速により、歳入減となるので付加価値税減税は実施できないだろう。」と語った。 首相は閣議のあと、「付加価値税減税を実施するためには、ポーランドは劇的な景気回復が必要だが、私にはそうなるとは思えない。」と語った。 ポーランド政府は標準付加価値税率を2011年に上げた現在の23％から22％に減税する計画だった。今年の予算計画では付加価値税・物品税は歳入の64％を占める予定。 ポ