外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 　日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 　請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 　２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ

竹島の日の２２日、松江市で恒例の記念式典が行われる。島根県が「竹島の日」条例を定めてから５年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。　この日は、明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の所管とする政府の閣議決定に基づく同県告示が出された日だ。歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、戦後、独立した韓国の李承晩政権が昭和２７（１９５２）年、竹島（韓国名・独島）を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。それ以降、韓国が不法占拠を続けている。　領土問題は島根県だけで解決できる問題ではない。国が先頭に立って取り組むべき課題だ。同県によれば、毎年、外相と農水相に招待状を出しているが、一度も出席していないという。大臣の出席が難しいのなら、副大臣か政務官が出席すべきではないか。　最近の日本政府の韓国に対する及び腰の対応も問題である。　平成２０年７月、文部科学省は竹島を初めて領土

４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。 　高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。 　中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」など

陸上自衛隊の王城寺原演習場（宮城県）で１０日から始まった陸自と米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自側の代表として訓示した陸自第４４普通科連隊長の中沢剛・１等陸佐が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言していたことが、防衛省への取材で分かった。 　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐって、オバマ米大統領に「私を信頼してほしい」と伝えている。陸上幕僚監部広報室によると、中沢１佐は「鳩山総理を含め特定の政治家や政治家の発言を引用したり批判したりしようとしたわけでなく、訓練を通じて現場の信頼関係を築くことの重要性を説いたつもりだ」と説明しているという。 　陸幕広報室によると、中沢１佐は共同訓練の開始式で、東アジア地域での日米同盟の重要性を指摘したうえで「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維

鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio

日米同盟の正体 孫崎享 を読んでみた。阿修羅レベルの方にはお勧めの本。 http://www.asyura2.com/09/wara8/msg/335.html 投稿者 てんさい（い） 日時 2009 年 4 月 20 日 17:33:09: KqrEdYmDwf7cM （引用はじめ） http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/23/ 日米同盟の正体を明かした外務省ＯＢ　３月２２日メルマガ第０１１３号要旨 驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学校教授の孫崎享氏の 手による「日米同盟の正体　迷走する安全保障」（講談社現代新書）という近刊書で ある。 この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているはずの日米安保体制（日 米同盟）が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっ ている現実を白日の下にさらした

【北京＝矢板明夫】麻薬密輸の罪に問われた英国人男性に対する中国当局の死刑執行は、外国人としては刑が確定してからわずか２カ月余りという異例の早さだった。死刑執行の回避を求める英国の圧力にもかかわらず、中国側が強気な姿勢を貫いた背景には、歴史的な原因から今回の死刑執行を圧倒的に支持する世論がある。近年、チベット問題など中国の人権問題を批判し続ける欧米に対する反発の意思表示でもある。　英国の人権団体によると、アクマル・シャイフ死刑囚はこれまで「資金がないのに会社を設立しようとしたり、音楽の経験がほとんどないのに歌手としてデビューしようとしたり」と、奇行を繰り返していた。英国が求めてきた精神鑑定をすれば、責任能力が認められず無罪になる可能性もあったという。　しかし、ヘロイン５０グラム以上の所持で死刑となる中国では毎年、多くの中国人密輸者の死刑が執行されている。今回、英国の要求を受け入れ、４キロのヘ

閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

２００９年１２月８日 田中　宇 宣伝になって恐縮だが、１２月１０日に私の新刊本『日本が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― （風雲舎刊）が出る。その本の帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が本書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年９月、世界の経済的中心がＧ８からＧ２０に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。 （『日本が「対米従属」を脱する日』） こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日本にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来

鳩山首相は９日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。 首相はコペンハーゲンで１７、１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。 首相は９日午後、首相官邸で記者団に、「（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば（会談したい）と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」と述べた。 首相はＣＯＰ１５までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降に先送りする構えだ。 首脳会談を申し入れることができないのも、首相のこうし

■国策遂行に必要な「戦略構想」　１９４１（昭和１６）年１２月８日の真珠湾攻撃から、すでに７０年近くの時間が経過している。それにもかかわらず、日米開戦をめぐる歴史論争は、合意を形成することなく、続いている。陰謀史観が横行し、対米開戦通告遅延の責任問題もかまびすしい。戦争の名称すら、「太平洋戦争」、「大東亜戦争」など諸説あって定まっていない。この戦争に対する評価は対立したままである。ここでは主要な論点を３つに整理しながら、「対米開戦とは何だったのか」、再考を試みることにする。　第１は「持てる国」（アメリカ）対「持たざる国」（日本）の対立図式である。この図式に従うと、「持たざる国」からの戦争は、やむを得ない「自衛戦争」ということになる。しかし植民地のフィリピンの独立を約束していたアメリカは、アジアにおいてほかに帝国主義的な権益がなく、「持てる国」ではなかった。「持てる国」とは、東南アジアに植民地

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

鳩山由紀夫首相の発言が、日米間の信頼関係を損なう状況となっており、極めて遺憾だ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる閣僚級作業部会に関し、首相は１３日の日米首脳会談の直後からオバマ大統領とは異なる見解を強調している。　首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会を普天間飛行場の名護市移設を含む「日米合意の実施に焦点をあてる」ものと位置付け、迅速に作業を終えることへの期待感を表明した。鳩山首相も「できるだけ早く解決する」と述べていた。　ところが首相は翌１４日、訪問先のシンガポールで「それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と、日米合意を前提にしない考えを記者団に表明し、「年末までにと約束したわけではない」とも語った。大統領は１４日の東京演説でも、「日米合意を実施するため」と言い切っている。　首脳間の合意が一夜で崩れるようでは、同盟を確認しあう首脳会談の意義を否定してしまう

중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.