【台北=長谷川周人】尖閣諸島・魚釣島(中国語名・釣魚台)沖で16日未明、台湾の抗議船が巡視船5隻とともに日本領海を侵犯した問題で、衝突再発を避けるため台湾の欧鴻錬外交部長(外相)は抗議船の動きを見ながら、日本当局と電話による非公式折衝を行っていたことが、日台関係筋の証言でわかった。 関係筋によると、抗議船が日本領海に進入した直後の同日午前6時ごろ、日本の在台代表機関に相当する交流協会の池田維代表が欧外相に電話をかけた。「これ以上の(魚釣島への)接近があれば、厳正な対応をせざるを得ない」と警告し、日本領海の外に出るよう強く申し入れた。 欧部長は日本政府のメッセージを重視し、両者は問題の複雑化を避けたいとの認識で一致。その場では抗議船への対応に関して即答を避けたが、約10分後、今度は欧部長が電話をかけ、池田代表に「まもなく船は回航に向かう」と伝えた。台湾の海巡署(海上保安庁)の発表では、抗議船
町村信孝官房長官は13日午後の記者会見で、11、12の両日に行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側から(1)拉致問題の解決に向けた再調査(2)北朝鮮にいるよど号犯引き渡しの協力−が提案されたことを明らかにした。拉致問題について「北朝鮮は未解決だという日本側の主張を受け入れ、拉致問題は解決済みとの立場を変更した。一定の前進として評価する」と述べた。 これに対し、日本側は「拉致問題解決に向けたプロセスが改めて動き始めた」として、平成18年7月のミサイル実験や同年10月の核実験を受けて実施してきた制裁措置の一部を解除する方針を明らかにした。 具体的には、人の往来を認め、チャーター便の入港を認めることを挙げた。また、日本からの人道支援物資の輸送を目的とした北朝鮮籍船舶の入港も認めるとしたが、「政府としては、北朝鮮に人道支援を行える状況にはないとの姿勢に変更はなく、現時点で人道物資供与は考えていない」と
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。 例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、
〔NEWS〕 加藤駐米大使が米下院に警告書簡 慰安婦決議 「日米関係に深刻な損害」と“威嚇” 決議採択の場合、「イラク復興支援」見直しを示唆 安部首相が訓令か ホンダ議員 これを一蹴 ワシントン・ポスト紙は7月18日、日本の加藤良三駐米大使が米下院指導者らに対し、従軍慰安婦問題で明確な謝罪を求める決議を下院が行った場合、日米関係に深刻、かつ長期的なダメージが生まれると警告する書簡を送っていたと報じた。 同紙は大使の書簡を入手している。 それによると、7月22日付けで出された大使の書簡は、下院が決議を通した場合、日本政府は米国のイラク政策の数少ない忠実な支持者の役割を見直すかも知れない、とも述べている。 これについて日系アメリカ人のホンダ議員は、決議は日米の外交、通商関係を損なうものではないと述べ、「安部首相が従軍慰安婦問題について強制はないかも知れないと言い張るなら、わたしの考えではそれは
まともなこと書いているのがかえって不思議。 イスラエルの作戦の目的は可能な限りのヒズボラの軍事的な弱体化であり、最低限の目標はイスラエル領内へのロケット弾攻撃を不可能にさせるようレバノン南部国境地域を緩衝地帯にすることだろう。 主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)が軍事行動の自制を求め国際部隊派遣構想が浮上した後、米国はすぐに仲介外交に動かなかった。ヒズボラがイスラエル攻撃能力を保持したまま停戦するのでは将来に禍根を残すとする米国は、イスラエルに作戦遂行の時間をある程度与えたものと解釈できる。 イスラエルは緩衝地帯を確保すれば、自ら占領せず後は盾としての国際部隊に委ねる計算だ。その点で今後のシナリオはかなり明白だろう。即時停戦を求め、国際部隊派遣に積極的な欧州諸国も、ヒズボラと自ら対決するリスクは避けたいから、派遣時期はイスラエルの作戦遂行が進んでからという本音がうかがえる。
中国とロシアは12日、対北決議案を国連安保理に提出した。これは北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、北朝鮮のミサイル発射試験の凍結(モラトリアム)と6カ国協議復帰を促すと同時に、国連会員国に北朝鮮のミサイル開発に利用される恐れのある部品や技術を供給しないよう促す内容だ。 米国と日本も一足早い今月7日にすでに対北決議案を提出しており、現在は2つの決議案を巡って安保理理事国の間で交渉が行われている。米日が提出した決議案は、中ロが提出した決議案の主要内容に加え、「北朝鮮のミサイル発射は脅威」であると規定し、国際平和や安全の維持および自衛のための武力行使を許容する国連憲章第7章に基づいた拘束力まで備えており、中ロの決議案よりもはるかに強力な内容だ。 今や北朝鮮のミサイル問題は、国連で米日と中ロが提出した2つの決議案を巡って折衝し、北朝鮮への圧力の水準を決定する段階に入っている。米日は5月に北朝鮮による
【ミサイル発射】インドのミサイルは問題にならないの? 「インドと北朝鮮は比較にならない」 インドは9日、核弾頭を搭載できる中距離大陸間弾道ミサイル(ICBM)を初めて試験発射したと発表した。インドが発射したこのミサイルは、最大射距離が4,000キロで、北京や上海など中国の主要都市を射程圏内に置いている。 にもかかわらず、北朝鮮のミサイル発射以来、制裁事項についてまで話し合っている米国や西側諸国はこれを一切問題視していない。インドのメディアは「米国の暗黙的同意の下に行われたもの」としている。なぜだろうか。 国内の専門家たちは「米国は、インドと北朝鮮のミサイルを全く違うものと認識している」と話している。 アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は今年4月、韓国科学技術院(KAIST)で行った講演で、「北朝鮮とインドに対する認識が違うのはなぜか」という質問に対し、「インドは民主主義国家」
「テポドン騒ぎ――陰でほくそ笑むのは誰か」というエントリに対して、何人かの方からコメントをいただいた。この記事については批判も多いと思うが、実際に批判コメントを書かれた方は2人だけである。 【私はこのエントリーを読んでこう思いましたね。「こういう考えを持った人間がいる限り、ミサイルぶっ放して悦に浸るバカはなくならないんだろな」と。今回、重大なルール違反を犯したのは誰ですか? 北朝鮮でしょう。なぜそれをアメリカや日本政府非難に結びつけるのです?もしミサイルをぶっ放すことで世の中の反米風潮が高まるのなら、全世界の国がミサイルを撃ち乱れさせますよ。アメリカは世界中から嫌われてますからね。そうのような世の中の方がお好きですか? >「悪い奴」と指さされる存在が出てくるとき、鳴り物入りで「正義の仮面」も堂々と登場する。 ならばこんな表現をしましょうかね。「悪い奴」がでてきたとき、中立を装って必死にかば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く