我々は原子力とどう付き合っていくべきなのか - 情報の海の漂流者
はじめに 我が国のエネルギー政策は1970年代を境に大きく変化しました。 石油ショックにより、社会が大混乱に陥り、石油依存を減らそうという動きが強まりました。 一次エネルギーとしての各資源 資源エネルギー庁 パンフレット「日本のエネルギー 2010」(PDF) より。 以後特別に出典を示さない資料はこちらから引いたもの。 発電分野の各資源 当時70%電力の70%以上が石油火力発電所であったが現在では10%強でまで減少した 石油発電の減少は政策の問題以外にコスト面もある。 石油は石炭に比べて高いのだ 産油国であるデンマークなど、石油を輸出し、石炭を輸入して石炭火力発電所を動かしている例もある。 原子力発電所はそういった流れの中で推奨されてきました。 ところが今回、東日本大震災による原子力発電所事故を受け、やはり社会が大混乱に陥り原子力との関わり方を改めて考えようという流れが強まっています。
時事ドットコム：１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円
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